イー・ロジットは『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。
イー・ロジットは2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
イー・ロジットが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべくイー・ロジットでは、クラウドビッグデータを基盤にした、イー・ロジットのWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からはカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後はイー・ロジットへ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいりたいと考えております。
イー・ロジットの事業内容及び当該事業に係るイー・ロジット及び関係者の位置付けは次のとおりであります。
なお、イー・ロジットは当事業年度より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更により当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
BPOサービス事業
ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略、マーケティング支援のほか、EC物流コンサルティング、人材育成サービス等を提供しています。
① フルフィルメントサービス
取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、イー・ロジット独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。
② EC物流コンサルティングサービス
イー・ロジットのこれまで培ってきたノウハウを生かし、フルフィルメントセンター設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。
③ 人材育成サービス
EC物流に携わる人材の育成支援を行います。実際にEC物流の現場を熟知した経験豊富な講師が、新入社員から若手スタッフ、次期リーダーやエキスパート社員まで幅広いポジションのお客様に向けて研修を実施し、人材育成を支援します。今年度はAIを活用したEC人材のリ・スキリングのためのオンライン教材の開発、販売にも着手しております。
④ Northmall事業
イー・ロジットは、2025年１月23日開催の取締役会において、gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受け、カタログ通販事業 「Northmall」に着手しております。自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後はイー・ロジットへ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいります。
また、イー・ロジットが３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、イー・ロジット代表取締役会長が代表取締役会長を務めるジーエフホールディングス株式会社の子会社であるジーエフ株式会社（関連当事者）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括してイー・ロジットが受託しております。このため、同FCにおける業務従事者は全てイー・ロジット従業員であり、ジーエフ株式会社は倉庫設備の保有及び賃貸のみを行っております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
［事業系統図］
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、イー・ロジットグループが判断したものであります。
（経営方針）
イー・ロジットグループは、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。
◆パーパス
私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します
◆バリュー
１．二つのお客様を大切にする心
常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する
２．新しい目線と提案力
従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる
３．スピード感と正しい生産性
個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する
付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る
４．責任を伴う自由の奨励
職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ
５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向
イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う
６．倹約
必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する
（中長期的な会社の経営戦略等）
イー・ロジットグループは、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。
① 生産性の向上
賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。
FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。
② 固定費の適正化
既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデルを実現します。
③ 自動化の推進
既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネスモデルを実現します。
（目標とする経営指標）
イー・ロジットグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
売上高は、イー・ロジット及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及びイー・ロジットの成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、イー・ロジット独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
営業利益については、イー・ロジットが持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、営業利益の拡大を目指してまいります。
売上高計画の策定内容に対して、必要コストの比率及び見込額を見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。
（経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）
イー・ロジットグループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
(1）収益性の向上
イー・ロジットの事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2023年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2022年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の20.7兆円から22.7兆円になり、前年比9.9％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。
一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の速いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。
これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。
（注１）消費者向け電子商取引
(2）人材の採用及び育成
イー・ロジットグループが持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。
(3）新規・周辺領域サービスの拡充
イー・ロジットグループが持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。
(4）情報管理体制の強化
イー・ロジットグループは顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。
(5）内部管理体制の強化
イー・ロジットグループが経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末においてイー・ロジットグループが判断したものであります。
(1）事業環境について
① EC市場の動向
イー・ロジットグループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合
イー・ロジットグループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。イー・ロジットの提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、イー・ロジット事業は順調に拡大しております。
しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 宅配事業者による影響
イー・ロジットグループが属するBPOサービス事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、イー・ロジットも運賃値上げ等の影響を受けております。イー・ロジットの宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。
このようなリスクを踏まえ、イー・ロジットは既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク
イー・ロジットグループは拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
イー・ロジットグループのBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。イー・ロジットでは、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。
本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、イー・ロジットが新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可事業 |
法律 |
監督官庁 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
取消事由 |
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倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
登録 |
なし |
同法第21条 |
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第一種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
登録 |
なし |
同法第16条 |
(3）設備投資について
イー・ロジットグループは今後のEC市場に伴うイー・ロジットグループ事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。
さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
イー・ロジットグループ事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティについて
イー・ロジットグループは顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。
しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、イー・ロジットへの損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システム障害について
イー・ロジットグループの事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスに関するリスクについて
イー・ロジットグループはリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。
しかしながら、上記に反しイー・ロジットの役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、イー・ロジットへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、イー・ロジットの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害等によるリスクについて
イー・ロジットグループはFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞しイー・ロジットの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）採用単価の高騰及び人件費の高騰
全体的な賃上げ圧力がかかる環境下においては、採用単価、派遣労働者単価、有資格者人件費高騰が予想されることから、イー・ロジットグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法改正による原価変動
定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。原価の高騰分を請負金額に反映できない場合には、イー・ロジットグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)品質管理について
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、イー・ロジットグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)労働災害及び事故の発生について
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、イー・ロジットグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)取引先の信用リスクについて
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。イー・ロジットグループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、イー・ロジットグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
イー・ロジットグループは、前事業年度まで２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。イー・ロジットグループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。
１．売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上
イー・ロジットグループの主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、イー・ロジットグループが得意とするＥコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Ｅコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、イー・ロジットFCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。
さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。
２．新たなビジネスモデルの構築
上記１．で記載した自動倉庫システム「RENATUS」のイー・ロジットFCでの稼働に加え、イー・ロジットFCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、イー・ロジットグループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
３．固定費の大幅な削減
イー・ロジットグループでは、FCの坪数の適正化を検討し３拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化
2023年10月30日に発行した第６回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。また、イー・ロジットの財務状態に鑑み、イー・ロジットフルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年６月25日開催の取締役会においてイー・ロジットと豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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