ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。
「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。
このようにＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2025年３月末時点で、医療情報に関する記事数16,454件、月間PV数は約1,848万PVに達しております。
また2025年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者（患者）に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、クリニックを運営する先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。
スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。
また、ソフトウエア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、2025年３月末時点で累計既存顧客数約16,000件（注１）の営業接点があることや、2025年３月期の既存顧客売上高比率は77.5%（注２）となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2025年３月期のＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の主要なサービスの年間契約件数は6,498件に達しております。
（注）１. 医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。
２. 年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成され、主に以下の３つの主要サービスから成り立っております。
なお、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）と連結子会社である株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の３社で構成されております。従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの各事業の内容
（メディカルプラットフォーム事業）
(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス
現在のＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運営しております。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが運営するメディアでは、有料にて医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。
（スマートクリニック事業）
(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス
スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっており、医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社新世紀に製造を委託しており、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2025年３月末時点で累計導入台数2,430台に達しております。
(２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。
さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。
(３) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者（患者）のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者（患者）の満足度アップも期待できます。
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名称 |
概要 |
特性 |
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NOMOCa-Stand (ノモカスタンド)
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既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。 |
受付機能をオプションで付加することができ、科目のニーズに応じた運用が可能です。 実際に以下の科目別開発を行ってまいりました。 ・整形外科におけるリハビリ運用対応 ・診察券のない診療所 ・救急対応診療所の夜間無人会計対応 ・その他未収金回収対応など |
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NOMOCa-Regi (ノモカレジ)
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患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。 |
保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。 |
（その他事業）
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが判断したものであります。
(1）経営方針
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営戦略
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）は以下の４つの項目について注力してまいります。
①クライアント基盤の更なる拡大
多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。
②契約件数の拡大
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。
③人材の採用・育成
顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。
④新サービス・新事業の創出
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの各ステークホルダー（利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等）の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。
(3）経営環境
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、医療機関全体で28.1万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）、「NOMOCa AI chat」（電話業務を削減するchatbotサービス）を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国９つの地域に営業拠点を展開しております。
NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国９つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。
このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。
（注）１. 令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6.2万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
２. 現状、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
３.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。2024年３月期においては、営業人員一人当たり売上高38,823千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数3,804件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数464件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウェアサービスは年間契約件数1,084件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。
（注）単体売上高をＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記を踏まえ、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。
①既存事業の継続的な成長
持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。
既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。
②組織体制の強化
今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。
このような変化に対応すべく、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。
このような組織体制の強化を実現するためにもＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。
③営業人員の平均勤続年数の向上
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の営業社員の平均勤続年数は、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、福利厚生の充実化等と職場環境のよりよい整備に努めてまいります。
④情報管理体制の強化
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。
⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。
⑥財務上の課題
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
①業界への依存について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向にＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが対応できない場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクがＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。
②インターネット関連市場について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業領域特有の各種規制について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループがこれらに対応できない場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
各種規制への対応強化として、2024年３月期にＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループとしては社内弁護士を雇い、法務部の新設を行いました。社内法務を持つことによって新事業や新サービスの開始が迅速かつ的確にできるとともに、規制への対処も同時に図れることとなりました。つきましては当該リスクがＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループに影響を及ぼす可能性は現時点では高くないと考えています。
④競合について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。
メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営に対して
①人材の確保及び育成について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。
しかしながら、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの平均勤続年数は５年に満たず、離職率は約20％となっておりますが、これは営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のインフレ等による採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの中で人材は資本という考えは経営層の中でも根強く浸透しており、その考えから新規採用者数、離職率、従業員エンゲージメント等にはしっかりと向き合って事業をしております。昨今のインフレにも対応すべく、ベースアップ等の施策にも積極的に取り組むことによって当該リスクは発生しても対処ができると考えております。リスクが顕在化する前から人事部を始め、経営陣としては対策を事前に考察していく予定です。
②品質関連について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの社会的信用が毀損し、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような事情が発生しないためにも、弊社としては医療アドバイザーとの連携を強め、コンテンツの確認を実施していただき、また、社内においても社内弁護士を採用したことにより法令順守に対応できる体制を構築しております。
スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。サービスの品質の向上を目的として、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは2024年２月から仕入先の株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結し、今後も品質・販売・開発の点で強化を進めることに合意しております。
両事業において品質関連の事象が生じた場合においては、サポートセンターの対応の強化をするべく、人員配置や対応教育を向上しているため、当該リスクが顕在化した場合でも迅速な対処ができると考えております。
③クレームについて
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）に対する顧客からの信頼が低下し、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤風評に関するリスクについて
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、インターネット等においてＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由によりＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの評判が損なわれた場合、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの社会的信用が毀損し、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥特定の取引先への依存について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重要な契約等をご参照ください。)、株式会社新世紀に依存しております。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは2024年２月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの業績に影響を与える可能性があります。ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）としては新世紀社とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化してくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。
（３）事業内容について
①技術力の向上について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが発生する未然防止策として、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは2024年２月に仕入先である株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。
②半導体、原材料の価格変動について
現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用するＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクにおいてはＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループが2024年２月に仕入先である株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結したことにより、あらかじめＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の販売計画や新世紀社側の受注納品状態をお互いに共有することで、見込み生産が可能となり、原材料の価格高騰前の調達や年間の販売計画に基づいて大量ロット仕入れが可能となり、価格変動を限定的にできる取組みを始めました。
③販売価格の変動に関するリスクについて
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループ外の企業である株式会社新世紀から供給を受けております。そのため、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇をＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの業績に影響を与える可能性があります。
④M&A及び資本業務提携について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）その他リスクについて
①特定人物への依存について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②配当政策について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識しており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
④自然災害、事故、戦争、感染症等について
ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループでは、各事業、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に災害、事故、感染症等の発生に備え、迅速な対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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