東洋埠頭（9351）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東洋埠頭(9351)の株価チャート　東洋埠頭(9351)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　東洋埠頭グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。東洋埠頭グループの事業内容及び東洋埠頭と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①　倉庫業　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、東洋埠頭は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、東洋埠頭は、倉庫施設を賃貸している。②　港湾運送業　大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、東洋埠頭は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、東洋埠頭は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③　自動車運送業　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、東洋埠頭は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④　その他の業務　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業　㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 　事業の系統図は次のとおりである。　（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　東洋埠頭グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において東洋埠頭グループが判断したものである。 (1)経営方針　東洋埠頭グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等　東洋埠頭グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。　①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速　2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。　②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保　川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。　③国際物流事業のネットワークの拡大　東洋埠頭グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。　④連結営業収益400億円の達成　国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。　⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル　東洋埠頭は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。　⑥EBITDA（営業利益＋減価償却費）の増加　積極的な投資による継続的な成長及び安定した利益の確保を行いつつ、事業におけるキャッシュ創出力を向上させ、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指していく。　⑦採用活動の強化、人材の育成　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。　インターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んでいる。　⑧安全及び物流品質の向上　お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全・安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、重要な経営課題である。そのため、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでいる。また、安全性向上や効率化に資する設備投資や安全教育の実施も積極的に推進している。　⑨デジタル化及び新技術の活用による業務プロセスの改善、効率化の継続　これまで、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステム及び社内業務への新システムの導入などを行ってきた。今後も標準化、システム化、業務改革、AIを活用した営業推進、業務の効率化、システム企画などの本社機能の強化を行い、改革を促進していく。 　⑩財務の健全性の維持　東洋埠頭の主たる事業の倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたる。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があるが、主に借入金にて賄っている。そのため、自己資本比率など、財務の健全性を維持し、より安定的な経営基盤を確保していく。　⑪政策保有株式の縮減　政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、今後も資本収益性（ROE）や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めていく。(3)経営環境　日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　東洋埠頭グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。　①総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部を統括する管理本部を設置し、管理機能を強化するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG経営を推進している。　②カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、東洋埠頭での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、2025年4月に設置した川崎支店埠頭部CCS事業推進課で具体的な検討を推進している。　③2023年8月に設立したカザフスタン共和国の現地法人で、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図っている。　④2023年4月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。　⑤経営三カ年計画期間において、総額235億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　東洋埠頭グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2029年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）47億円とした。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において東洋埠頭グループが判断したものである。①　事業環境の変動　東洋埠頭グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。東洋埠頭グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。②　物流施設の災害による被災　東洋埠頭グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、東洋埠頭グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、東洋埠頭グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。③　海外事業展開　東洋埠頭は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。東洋埠頭グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。④　資金調達及び金利変動　東洋埠頭グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在東洋埠頭グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑤　株価の変動　東洋埠頭グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億９百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で111億１千６百万円であり、評価差額は86億６百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑥　訴訟・係争等　東洋埠頭グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、東洋埠頭は2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で、請求金額を51億５千７百万円（遅延損害金を除く）とする旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。東洋埠頭としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。 ⑦　情報システム障害等　東洋埠頭グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑧　固定資産の減損　東洋埠頭グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑨　繰延税金資産　東洋埠頭グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、７億９千１百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。⑩　退職給付債務　東洋埠頭は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。　また、東洋埠頭グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に東洋埠頭が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑪　投資の減損等　東洋埠頭グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千８百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。　また、東洋埠頭グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は７億４百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。⑫　人材の確保・育成等　東洋埠頭グループは、最適な物流提案を行うと共に荷役等の総合物流サービスを提供している。総合物流サービスの提供を行うため、人材の確保と働きやすい職場環境の整備を進めて定着率向上を図っている。しかしながら、今後加速する労働力人口の減少、労働力確保の競争激化等で、十分な人材を確保することが困難な状況が発生した場合、東洋埠頭グループの物流サービス提供に影響を及ぼす可能性がある。 なお、これらは東洋埠頭グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。