リンコーコーポレーション（9355）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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リンコーコーポレーション(9355)の株価チャート　リンコーコーポレーション(9355)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　リンコーコーポレーション企業グループ（リンコーコーポレーション及びリンコーコーポレーションの関係会社）はリンコーコーポレーション、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　リンコーコーポレーション企業グループの事業内容及びリンコーコーポレーションと子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

 

②　通運事業

 

③　倉庫業

 

④　貨物自動車運送事業

 

⑤　船舶碇繋場業

 

 

⑥　その他附帯事業

 

(2）不動産部門

不動産業

 

(3）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

 

(4）関連事業部門

①　機械整備販売業

 

②　その他附帯事業

 

③　物品販売業

 

事業系統図

（注）2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、

　　　連結子会社といたしました。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　リンコーコーポレーション企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、リンコーコーポレーション企業グループが判断したものであります。

 

(1）会社経営の基本方針

　リンコーコーポレーション企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、リンコーコーポレーション企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらにリンコーコーポレーション企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

 

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

 

(2）会社の経営戦略

　リンコーコーポレーションは、2025年５月に創立120周年を迎えるにあたり、新たにリンコーグループのパーパス（会社の存在意義）として「みなと　から今を支え、明日を拓く。」を掲げました。これには、リンコーコーポレーションの原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、果敢にチャレンジしていく、という思いを込めております。

　このパーパスのもと、この度、中期経営計画(2024年度～2026年度)を策定いたしました。同計画では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組みます。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

 

(3）経営環境

　当連結会計年度は、概ねコロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り、賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響から個人消費は一部に弱い動きが見られることに加え、円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物、コンテナ貨物ともに取扱量が減少し、さらに、フォワーディング事業も海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、収受料金が低下したこと等から、同部門は厳しい経営環境が続いております。

 

　一方で、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進んだことに伴い、ホテル利用の需要も回復基調で推移しました。宿泊については、新潟市内の各種イベントの増加等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に増加傾向で推移し、同部門の業績は回復基調で推移しております。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　リンコーコーポレーションは、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、この度、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりでおります。

 

①　収益基盤の安定・向上の取組み

　リンコーコーポレーション企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤強化の一環として、2023年４月に新設した「再生可能エネルギー推進部」を中心に、再生可能エネルギー関連の貨物を獲得し、新たな柱となる取扱貨物を増やす取組みをより一層強化して参ります。また2024年問題対策の一助として、低炭素輸送の推進とともに、モーダルシフト輸送へ貢献するため、2023年12月に開始された「日本海・九州航路（内航コンテナ航路）」の集荷代理店として環境負荷低減に結びつく物流サービスを展開し、さらなる収益力の安定と向上に取組んで参ります。

　ホテル事業部門におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、収益が改善いたしました。今後、さらに回復を加速すべく、新潟市内随一の規模を誇る大宴会場の活用や、バラエティに富んだレストラン・バーでの独自の“おもてなし”、五感を刺激する地元食材を生かした高品質なサービスの提供、来年予定している客室改装を行うことにより、新潟市内ホテルとの差別化を図り、あらゆるサービスの受注増に継続して取組んで参ります。

 

②　人的資本の取組み

　リンコーコーポレーション企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。リンコーコーポレーションが提供するサービスは、その多くが自社・お客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り日々変化を伴います。お客様のニーズに応え、「現場」での変化にも柔軟に応えることが出来る“現場力”を重視した人的資本の割当て及び人材育成を行って参ります。2024年４月には港湾の現場で初の女性職員を採用する等、年齢や性別、国籍に関係なく多様な人材の活躍を推進しております。今後も、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を実施し、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。

　また、労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しており、安全衛生教育の徹底により、安全で健康な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。

 

③　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み

　リンコーコーポレーション企業グループの資産につきましては、現状の用途にとらわれず、事業の効率化や新たな事業につながる利用方法を継続して検討して参ります。

　また、各セグメント部門の資産の特性を生かし、各セグメント利益・資産効率性を高めるとともに、政策保有株式の縮減をさらに進め総資産をスリム化し、収益性向上に向けて取組んで参ります。

　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図りながら臨港地区の将来構想を策定して参ります。

 

④　環境保全への取組み

　リンコーコーポレーション企業グループでは、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、ＣＯ₂排出量の削減目標を掲げ取組んでおり、新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会等にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。

　事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設を利用した太陽光発電・売電事業により環境保全に配慮した事業活動を推進して参ります。また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「大宴会場のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。

 

 

⑤　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　リンコーコーポレーション企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。

　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を遂行しております。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　リンコーコーポレーショングループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と投資収益性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。

　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、連結営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。

 

３【事業等のリスク】

　リンコーコーポレーション企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

 

①　重大な労働災害に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　人材の確保に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。

　賃上げ、働き方改革、計画的な教育等により、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　コスト上昇に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　自然災害に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、リンコーコーポレーション企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

 

⑤　固定資産の減損に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。

　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　資金調達に関わるリスク

　リンコーコーポレーションは、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、リンコーコーポレーションの財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、リンコーコーポレーションが必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

 

⑦　金利の変動に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、リンコーコーポレーション企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。

 

⑨　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　リンコーコーポレーション企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、リンコーコーポレーション企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。