鈴与シンワートグループは、鈴与シンワート及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。
情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションや予約システムを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。
鈴与シンワートグループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。
●情報サービス事業
●物流事業
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、鈴与シンワートグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
鈴与シンワートグループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。
2025年３月期も引き続きお客様のＩＴ投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。
物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。
倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。
鈴与シンワートグループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
鈴与シンワートグループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において鈴与シンワートが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
鈴与シンワートグループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物流事業の事業環境について
鈴与シンワートグループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
鈴与シンワートグループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
鈴与シンワートグループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。鈴与シンワートグループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、鈴与シンワートグループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や鈴与シンワートグループの信用失墜により、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 社内システム障害のリスクについて
鈴与シンワートグループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、鈴与シンワートが関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財の確保・育成について
鈴与シンワートグループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。鈴与シンワートグループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 燃料費及び電力料金等の変動について
鈴与シンワートグループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
鈴与シンワートグループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が鈴与シンワートグループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な感染症等の発生により、鈴与シンワートグループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。
なお、鈴与シンワートグループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による鈴与シンワートグループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(10) 固定資産の減損について
鈴与シンワートグループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
鈴与シンワートグループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、鈴与シンワートグループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
鈴与シンワートグループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、鈴与シンワートグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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