大東港運（9367）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大東港運(9367)の株価チャート　大東港運(9367)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】大東港運グループは、大東港運株式会社(大東港運)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社海外事業大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.国内不動産賃貸事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、ダイトウ保険センター株式会社 　事業系統図は、次のとおりであります。 得　意　先 ↑ ↑ 海外事業　陸上運送事業　倉庫業　フレイトフォワー　ディング　エージェント業務　　（貨物・船） ↑ その他事業　倉庫業　陸上運送事業　不動産賃貸業　水産物の買付・　加工・卸売　損害保険代理業 大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業不動産賃貸業その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業 ↑　↓ 連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業株式会社水文水産物の買付・加工・卸売大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業Ever Glory Logistics Pte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業株式会社眞榮ロジ陸上運送事業 Ever Glory Express Pte.Ltd.陸上運送事業非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DB CORPORATIONエージェント業務（貨物・船）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大東港運グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 　大東港運グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない　“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、大東港運グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。（1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4)　人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標　大東港運グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）営業収益　　　　　 １８１億円営業利益率　　　　 　６．０％経常利益　　　　　　 １２億円ＲＯＥ　　　　　　 ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期）営業収益　　　　　 ２００億円営業利益率　　　　 　７．０％経常利益　　　　　　 １５億円ＲＯＥ　　　　　　 　９．０％ （３）経営環境　当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。　設備投資については、底堅く推移しました。　海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 　斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 　地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略　このような環境下にあって大東港運グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。 「輸出入貨物取扱事業」　輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。 「海外事業」　海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。 「国内不動産賃貸事業」　国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。 「鉄鋼物流事業」　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。 「その他事業」　その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。 （５）会社の優先的に対処すべき課題　大東港運グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 　大東港運グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。 第９次中期経営計画の方針暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～ 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。（1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4)　人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 来期業績目標については、次の通りです。　連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。　なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。　その際は適切に開示してまいります。

３ 【事業等のリスク】大東港運グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①景気・市場の動向の影響　大東港運グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。②食品の輸入停止措置・消費動向の影響　大東港運グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。③原油価格高騰の影響　大東港運グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。④取引先などについて　大東港運グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。⑤自然災害、事故災害等について　大東港運グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥停電等について　大東港運グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。　また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦地震等について　大東港運グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。　また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟について　大東港運グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。　また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、大東港運グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨株価下落による影響について　大東港運グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。　市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩大規模感染症による影響について　大東港運グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。　しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ＤＸ化の影響について　大東港運は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。　一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、大東港運の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。 ⑫気候変動に関する影響について　大東港運グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬円安（為替）の影響について　大東港運グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。