キムラユニティーグループ（キムラユニティー及びキムラユニティーの関係会社）は、キムラユニティー（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
モビリティサービス事業 (注) ……車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電）
(注)当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてキムラユニティーグループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等
国内経済は、個人消費が堅調に推移する一方で、企業業績や物価は不透明な状況が続き、日銀の政策転換や海外経済の動向にも注意が必要な状況です。また、世界各地で発生する地政学のリスクの高まりや自然災害などにより、市場をとりまく環境は不透明な状況が予想されております。このような経営環境の中ではありますが、キムラユニティーグループは、2024年３月27日に2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」を公表しました。
今回策定した「中期経営計画2026」は、前回の中期経営計画で取り組んでまいりました、一人ひとりが自らの力を発揮し、最大限に活かす「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」の“基盤構築”のフェーズから、“戦略確立”のフェーズへと移行し、お客様から選んでいただける商品・サービスへと磨き上げることで、「キムラブランド」を確立し、創業150年、更にその先への成長・発展に繋げてまいります。
経営戦略等は以下のとおりです。
① 事業戦略・ＤＸ戦略
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物流サービス事業×情報サービス事業 |
モビリティサービス事業×情報サービス事業 |
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・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」 ・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供 ・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」 ・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討 |
・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」 ・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 |
② 財務戦略
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企業価値向上に向けた取り組み |
キャッシュアロケーション |
株主還元 |
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・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す |
・成長投資と株主還元を戦略的に配分んし、事業の成長と資本収益性の向上を図る |
・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る |
③ ＥＳＧ戦略
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Ｅnvironment（地球環境のために） |
Ｓocial（人的資本の拡充） |
Ｇovernance（ガバナンスの向上） |
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・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む |
・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む |
・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
キムラユニティーグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、キムラユニティーが属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
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2024年３月期実績 |
2027年３月期中期計画 |
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売上高 |
61,493百万円 |
70,000百万円 |
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営業利益 |
4,109百万円 |
5,300百万円 |
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経常利益 |
4,897百万円 |
5,800百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,168百万円 |
3,800百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
144.18円 |
175.80円 |
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ＲＯＥ(自己資本利益率） |
8.79％ |
12.00％ |
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画2026のスタート年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。
＜重点実施事項＞
１.“人財”の“採用・育成”
我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。
日々、現場の人財定着活動が着実に進展していることを実感している一方で、昨今の人手不足の状況は一層厳しさを増す中で“採用”を会社の最重要課題と位置づけ、経営資源を最優先で投入してまいります。
また、採用活動の結果、キムラユニティーグループを選んでいただいた人財がずっとキムラユニティーグループで頑張りたいと思っていただけるように、これまでより一段階レベルを上げた人財定着活動に取り組んでまいります。
２.各事業の戦略
キムラユニティーグループの強みとは、“人”☓“機能”☓“知識と経験”であり、この強みを持って、「お客様がキムラユニティーグループに頼みたいと思ってと思ってもらえる職場（商品）」こそ“キムラブランド”と位置づけております。キムラユニティーグループが持っている豊富な商品ラインナップや、お客様のニーズを満たす企画力・設計力・システム開発力・改善力・現場管理能力といった“機能”を磨き、お客様への貢献を通じ“知識と経験”を活かすのは“人”です。「お客様のために」、その思いを持った“人”がいるからこそ、キムラユニティーの強みを十二分に発揮することができると考え、会社を挙げて人財育成に力をいれてまいります。創業からキムラユニティーグループが大切にしてきた経営理念を実現していくための“考え方（経営哲学）”、キムラユニティーグループの強みの発揮に必要な“知識”、最前線で汗をかく“経験”、この３つの柱で、キムラユニティーグループの強みを理解し、また、理解するだけでなく日々実践できる“活きた人財育成”に取り組んでまいります。
なお、各事業別には以下のとおりです。
①物流サービス事業
今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。人材不足が続く中、職場環境の改善に取り組み、採用力、定着率の向上を図ります。また、リーダーを中心とした研修の充実による人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様だけでなく従業員の満足度・貢献度を追求してまいります。
物流サービス＋ＩＴによる顧客提案力の更なる強化により、一層の新規顧客の獲得を図ってまいります。
さらに、物流企業として2024年問題への対応、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。
②モビリティサービス事業
「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、1958年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理ＢＰＯなどの各種サービスでお客様に対して「安心・安全」で「高品質」なサービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄り添いワンストップで解決する体制」で、お客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。「フリート戦略」では、全国に展開する大口法人顧客に対し、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用した新たなサービスを提供します。お客様の「車両・人・組織・行動」のデータを繋げることで最適な車両管理体制を構築し、安全・安心・コスト削減を実現しながら新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
積極的に取り組んでいる「物流サービス＋ＩＴ」によるソリューション提案活動では新規顧客獲得を実現しました。今後はキムラユニティーの強みを活かし物流サービス事業とより一層の連携強化を行い、更なる成長を目指すとともに既存顧客におきましては絶対的地位の獲得に向け、深耕拡販に取り組んでまいります。更に全社の持続的成長（人、組織）とＤＸ推進を加速させるため、今年度内の社内インフラ更新を実現させます。
また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に危機管理能力を高め、情報セキュリティー強化に取り組み、安全で安心な作業環境の提供に邁進してまいります。
④人材サービス事業
物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化する為、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。
キムラユニティーグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。キムラユニティーグループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてキムラユニティーグループが判断したものであります。
(1)人財の確保及び育成について
キムラユニティーグループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。キムラユニティーグループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全・品質管理について
キムラユニティーグループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、キムラユニティーグループに対する評価に重大な影響を与え、それによりキムラユニティーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
キムラユニティーグループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、キムラユニティーといたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
キムラユニティーグループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。キムラユニティーグループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について
キムラユニティーグループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の23.0%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.3%（2024年3月期、提出会社ベース）となっております。キムラユニティーといたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、キムラユニティーグループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
キムラユニティーでは、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。
(7)災害等による影響
キムラユニティーグループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、キムラユニティーグループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
キムラユニティーグループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、キムラユニティーグループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
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キムラユニティーグループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、キムラユニティーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動に関するリスク キムラユニティーグループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、キムラユニティーグループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。 気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。 しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること等により、キムラユニティーグループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
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