キユーソー流通システム（9369）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

キユーソー流通システム(9369)の株価チャート　キユーソー流通システム(9369)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　キユーソー流通システムグループ（キユーソー流通システムおよびキユーソー流通システムの関係会社）は、キユーソー流通システム、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社３社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。

　その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、キユーソー流通システム、キユーソー流通システムの子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

　キユーソー流通システムおよびキユーソー流通システムの子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在においてキユーソー流通システムグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　キユーソー流通システムグループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。

 

(2）目標とする経営指標

　キユーソー流通システムグループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の初年度である2025年度において、営業収益1,980億円、営業利益56億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

①グループビジョン2036

　キユーソー流通システムグループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきたキユーソー流通システムグループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

 

②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期）

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。

 

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　キユーソー流通システムグループは、第60期を迎えました。企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。キユーソー流通システムグループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。中期経営計画の初年度である2025年11月期の業績につきまして、営業収益は1,980億円（前期比1.4％増）、営業利益は56億円（同0.7％増）を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　キユーソー流通システムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものはキユーソー流通システムグループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、キユーソー流通システムグループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

 

［リスク管理体制］

キユーソー流通システムグループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。

 

１．キユーソー流通システムグループの事業内容について

　キユーソー流通システムグループは、当連結会計年度末において、キユーソー流通システム、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社３社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

 

２．物流業界を取り巻く環境について

(1）法的規制・環境規制について

　キユーソー流通システムグループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。

　キユーソー流通システムグループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、キユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2）コストの増加要因について

　①　設備投資について

　キユーソー流通システムグループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
　キユーソー流通システムグループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加によりキユーソー流通システムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　燃料価格および電力料金の変動について

　キユーソー流通システムグループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、キユーソー流通システムグループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させキユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、キユーソー流通システムグループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、キユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

３．人材の確保・育成について

　キユーソー流通システムグループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、キユーソー流通システムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．海外事業リスクについて

　キユーソー流通システムグループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらによりキユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて

　キユーソー流通システムグループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。

　(1）競争の激化について

　キユーソー流通システムグループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
　キユーソー流通システムグループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
　しかしながら、このようにキユーソー流通システムグループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等がキユーソー流通システムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(2）物流品質管理について

　キユーソー流通システムグループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。キユーソー流通システムグループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、キユーソー流通システムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

６．営業収益比率が比較的高い得意先について

　キユーソー流通システムグループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。

　キユーソー流通システムグループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合はキユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

７．自然災害等による影響について

　キユーソー流通システムグループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

　そうした事態に備え、キユーソー流通システムでは社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合にはキユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

８．新型感染症の感染拡大リスクについて

　キユーソー流通システムグループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。

　新型感染症の感染拡大により得意先またはキユーソー流通システムグループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、キユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、キユーソー流通システムは、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。

 

９．情報セキュリティに関するリスク

　キユーソー流通システムグループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。

　情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。

　しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、キユーソー流通システムグループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

10．固定資産減損に関するリスク

　キユーソー流通システムグループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、キユーソー流通システムグループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。