日本コンセプトグループは、日本コンセプト及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。
日本コンセプトグループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、日本コンセプトグループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
（注）１．EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。
２．NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、一覧から削除いたしました。
日本コンセプトグループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、日本コンセプトグループの事業は単一事業となります。
主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。日本コンセプトグループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。
日本コンセプトグループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。日本コンセプトグループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。
第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが日本コンセプトグループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。
第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。日本コンセプトは、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。
なお、日本コンセプトグループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。
タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。日本コンセプトは、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において日本コンセプトグループに対するニーズは着実に高まっております。
日本コンセプトグループの事業系統図は、次のとおりであります。
各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。
① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸
② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化
③ 代理店の統括管理
④ 日本コンセプトに対するタンクコンテナの賃貸
⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の日本コンセプトへの役務提供
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本コンセプトグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日本コンセプトグループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する日本コンセプトの姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。
① わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。
② わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。
③ わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。
④ わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。
(2) 目標とする経営指標
日本コンセプトグループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2024年12月期におきましては、売上高19,089百万円、営業利益3,071百万円、経常利益3,027百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上の維持を安全性の経営指標の目標としております。
(3) 経営環境
ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落したため、2023年度前半は日本からの輸出は大きな影響を受けました。しかしながら、第３四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善したこともあり、日本からの輸出は増加に転じております。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化、イスラエルでの紛争に加えて米国大統領選挙など国際的な問題が溢れるなか、為替の変動や物価の上昇、スエズ運河やパナマ運河の通航問題など、経営を取り巻く環境は不安定な状態が続いており、こうした変化に迅速かつ適切に対処していくことが大きな課題となっております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
日本コンセプトグループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。具体的には、以下の４つを挙げており、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。
① 包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。
② フロンガスの回収・再生・無害化に至る日本コンセプト独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。
③ 日本コンセプト独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込みを図る。
④ 資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。
(5) 会社の対処すべき課題
日本コンセプトグループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。日本コンセプトグループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。
また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。
① 安全と環境問題への取り組み
日本コンセプトグループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、日本コンセプトグループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、日本コンセプトグループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。
また日本コンセプトの事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフトを積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化（＝化学的な分解）等により、オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGｓが提唱するサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。
② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。日本コンセプトグループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。
なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と日本コンセプトグループのトータルソリューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。
③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み
取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。
④ 資金調達と投資行動
日本コンセプトは、これまで銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより資金調達を行って参りましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種高圧ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。
⑤ 財務力の充実
日本コンセプトグループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充が不可欠であります。
日本コンセプトグループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
⑥ 人材の育成
日本コンセプトグループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。国際物流業務に関する知識や経験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあるため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。
日本コンセプトグループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本コンセプトグループが判断したものであります。
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
日本コンセプトグループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、日本コンセプトグループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
日本コンセプトグループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。また、タンクコンテナの在庫を上回る輸送需要が見込まれる場合、在庫が潤沢にある地域からタンクコンテナを空のまま回送する必要が生じて、費用のみが発生することがあります。これらの結果、日本コンセプトグループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 外国為替相場の変動による影響
日本コンセプトグループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用しており、日本コンセプトグループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
また、為替相場が変動することに伴い、日本コンセプトの外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、日本コンセプトグループの業績に影響を与えています。
(4) 有利子負債について
日本コンセプトグループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
① 依存度
日本コンセプトグループは、タンクコンテナの取得や物流拠点の増強に必要な資金を借入金やファイナンス・リースで調達しており、2023年12月末時点の有利子負債依存度は22.3％となっておりますが、財務制限条項が設けられた借入金はありません。
② 金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しておりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、日本コンセプトグループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、日本コンセプトグループの事業展開は大きな制約を受ける可能性があります。
③ 金利変動リスク
日本コンセプトグループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
(5) 法的規制の強化による影響
日本コンセプトグループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、日本コンセプトグループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が嵩むこととなり、日本コンセプトグループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、日本コンセプトの事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。日本コンセプトグループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
(6) 自然災害又は政治的、社会的非常事態などによる影響
日本コンセプトグループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。また、日本コンセプトグループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、日本コンセプトグループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。日本コンセプトではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、今後もタンクコンテナの減価償却は続くこととなります。
また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の２～３割程度はレンタル方式で調達しております。長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、日本コンセプトグループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。
(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて
日本コンセプトグループは、グローバルネットワークを引き続き拡充していくことを基本方針としており、今後、米州地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、日本コンセプトグループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。
(9) 感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症による日本コンセプト事業への影響は2022年度以降は限定的なものとなっており、2024年度においても大きな懸念はないと考えておりますが、気候変動等に伴う新たな感染症の蔓延などが発生し、長期化した場合、これに伴う経済活動の停滞により、日本コンセプトグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本コンセプトグループの季節性感染症等への対策としては、ラッシュアワーを避けた時差通勤の推奨、ウェブ会議システム等を利用した社内外のコミュニケーションの維持、また手指用の消毒液を複数設置する等、様々な感染症に共通して有効な予防対策を継続的に実施しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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