日本テレビホールディングス（9404）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本テレビホールディングス(9404)の株価チャート　日本テレビホールディングス(9404)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本テレビホールディングス及び日本テレビホールディングスのその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、日本テレビホールディングスグループは、認定放送持株会社である日本テレビホールディングスと子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、日本テレビホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①　コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。 ②　ウェルネス事業 ― 会社総数７社日本テレビホールディングス、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社４社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。 ③　不動産関連事業 ― 会社総数９社日本テレビホールディングス及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社２社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。 ④　その他 ― 会社総数４社その他、非連結子会社３社及び関連会社１社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。 なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。　※2026年４月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において日本テレビホールディングスグループが判断したものです。 （１）経営環境及び対処すべき課題日本テレビホールディングスグループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。　ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。　また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。日本テレビホールディングスグループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。　日本テレビホールディングスグループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその１年目に該当します。中期経営計画2025-2027は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。 (２) 経営理念及び経営ビジョン 経営理念 正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。 経営ビジョン コンテンツの力で、“世界”を変える。Change the‘World’ Through the Power of Content 日本テレビグループが「感動×信頼のNo.1企業」として実現したいのは、私たち1人1人が紡ぎ出す様々なサービス、プロダクトを含めた「コンテンツ」を通じて、豊かな未来を創り出すこと。よりよい未来が拡がる“世界”に向けて、私たちはこれからも「コンテンツ」を生み出し、作り、そして届けていきます。 (３) 長期目標 日本テレビホールディングスグループは、今後３つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を目指します。　地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループの中核事業にしていきます。 (４) 中期経営計画2025-2027 中期経営計画2025-2027のスローガン 日テレ、開国！Gear up, go global 日本発グローバルコンテンツメーカーへ 中期経営計画2025-2027 重点目標 グローバルコンテンツ企業への変革IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入生活者に貢献するウェルネス事業の拡大1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献 「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ ①中期経営計画2025-2027定量目標　最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。 （単位：億円） 2025年度実績2027年度目標連結売上高4,844　5,400　 コンテンツ・メディア事業4,526　4,960　 コンテンツビジネス1,402　1,870　広告事業2,5952,500物販事業340360イベント・テーマパーク事業187　230　ウェルネス事業272　400　不動産関連事業45　40　連結営業利益693　580　 ②中期経営計画2025-2027の取り組み　 A　グローバルコンテンツ企業への変革　放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外市場での売上拡大を実現していきます。 コンテンツのグローバル化ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027年度の海外売上高300億円を実現します。 コンテンツのグローバル展開体制を構築海外向け制作スタジオ「GYOKURO　STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。 「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。 スタジオジブリ作品の海外展開スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。 （当連結会計年度の取り組み）ドラマ「ホットスポット」は、全世界に配信されたこともあり各国で高く評価され、権威ある海外アワード「ContentAsia Awards 2025」の２部門で受賞しました。また、海外市場を目指して企画開発されたバラエティー「ANTS～ぜんぶ運べば一攫千金～」は、ヨーロッパで最も権威ある国際テレビ賞の１つ「ローズ・ドール賞」など２つの海外アワードで最優秀賞を受賞し、イギリスの大手配給会社フリーマントル社と共に世界各国へのフォーマットセールスが進行中です。以上のようなコンテンツに加え、日本テレビが自社開発した、直感的オンデバイスAIソリューション「viztrick AiDi」が、アメリカ３大ネットワークの一つであるNBC Sportsにおいて採用され、2026年から開始される複数のライブイベント中継で使用される予定です。今後も引き続き、ドラマ・バラエティーの海外展開や自社技術の海外輸出を進めていきます。また、スタジオジブリについては、イギリス・ロンドンウェストエンドで無期限ロングラン上映中の舞台「となりのトトロ」が引き続き好調だったほか、「もののけ姫」4Kデジタルリマスター版を世界各地で上映したことに加え、フランス・パリでの高畑勲展の開催等世界各地で展覧会が開催されました。今後も引き続き海外展開を続けていきます。 B　IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開　オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。 多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。 組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強社内組織の強化に加え、KANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実現する確固たる製作体制を築きます。 （当連結会計年度の取り組み）アーティストIP事業では、パートナー企業との共創によるアーティストの発掘・育成を加速させました。㈱スターダストプロモーション、㈱ソニー・ミュージックレーベルズと共同展開する「龍宮城」は、結成から着実に支持を広げ、本年度はTOYOTAアリーナ２Daysを完売させるなど、国内屈指のグループへと成長を遂げています。また、本年の高校サッカー応援歌「未来へ」で反響を呼んだ４人組ロックバンド「T.N.T」は、初の全国ツアーや冠番組の放送を通じ、将来を担う新たなIPとしての足がかりを築きました。㈱LDH JAPANとの共同プロジェクトでは、ガールズバトル・オーディションから誕生した「CIRRA」が、正式デビューを果たしたほか、ダンス競技に特化した「LDH SCREAM」が、ダンスバトル・オーディションを経て始動し、「D.LEAGUE」を舞台に新たなエンターテインメントの形を追求しています。今後も番組、イベントと連動した多角的なIP展開を推進し、収益の柱として育成していきます。また、キャラクターIP事業では、自社キャラクターIP「らぶいーず」が各種商品化に加え全国4都市でのキャラクターカフェ展開やミラノ・コルティナオリンピックの公式SNSサポーターに就任するなど、多角的な活動を通じて成長しています。新規キャラクターIPの開発も鋭意進めており、成長領域として今後もさらなる拡大を目指します。 C　企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入　AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。 コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。 アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革2025年４月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を２倍とすることを目指します。 （当連結会計年度の取り組み）コンテンツテクノロジー戦略を推進するべく、AIを活用した業務プロセスの抜本的な変革を進めています。当連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェントを開発・導入しました。これまで属人的な経験や勘に委ねられてきた判断を可視化・構造化し、コンテンツ評価から打ち手の検討に至るまでのサイクルを加速させるとともに、意思決定の質の向上を図っています。また、2026年１月には、実写と生成AI映像を融合させたドラマ「TOKYO 巫女忍者」を制作・放送しました。当該作品は、KANAMELグループの㈱AOI Pro.が制作を、㈱TREE Digital StudioがVFX（視覚効果）を担当しました。AI技術を活用した新たな表現に挑戦し、これまでにないコンテンツ製作体制を追求しています。2025年４月に開始したテレビにデジタルの利便性を取り入れたプログラマティック広告サービス「スグリー」は、既に広告主130社にご利用いただき、高い評価を得ています。読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）や㈱TBSテレビの参画基本合意も成され、TVer広告とテレビ広告の統合セールスも開始するなど、業界を進化させるアドプラットフォームとして成長を続けています。 D　生活者に貢献するウェルネス事業の拡大　成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは日本テレビホールディングスグループのウェルネス事業の中核であるティップネスを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。 （当連結会計年度の取り組み）㈱ティップネスでは、キッズ事業が堅調に推移したことに加え、成人会員数についても既存店舗においてコロナ禍以降で最多を記録し、増収増益を達成しました。また、24時間ジム「FASTGYM24」では基幹システムの更新を行い、入会手続きのWEB化などDXを推進し新規入会者の増加を達成しました。さらに、2025年４月には居心地の良さを追求した新業態のサードプレイスジム「MiiBA（ミィーバ）」 を埼玉県草加市に開業し、新たな顧客層の獲得と事業領域の拡大に取り組んでいます。フィットネス領域においては、2025年９月に日本テレビ初の直営の次世代型ジム「WELL HACK GYM」を「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」内に開業し、［「鍛える」から「整える」へ］という新たなコンセプトのフィットネスとして更なるフィットネス人口の拡大を目指しています。　2025年４月には、エビデンスに基づく最先端のウェルネス情報を継続的に発信する情報シンクタンク「コンディショニング イノベーション Lab」のサイトをオープンし、本編動画50本以上を配信しました。８月にはショート動画、テキスト記事も配信を開始し、ショート動画100本以上、テキスト記事50本以上を配信しています。2025年11月にはウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」の第２回大会を開催しました。参加者は前年比140%超となる1,980名となり、ウォーキング人口拡大に向けたウェルネスイベントとして成長を続けています。 E　1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速　戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の推進により、収益基盤の強化を目指します。 戦略的投資と戦略費投下による成長投資の加速合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。 人材と資金の積極投入による新規事業開発の推進収益基盤の多様化に向け、事業のフェーズに応じて、戦略的予算の投下や分社化、M&Aなどの施策を迅速に実施していきます。売上高50億円以上の事業を継続的に創出、育成していきます。 既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。 （当連結会計年度の取り組み）戦略的投資については、コンテンツ・グローバル領域において、世界市場に向けたコンテンツ製作力を強化するべく、KANAMEL㈱の全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結した他（2026年4月に同社を完全子会社化）、新規事業領域において、宇宙ビジネスへの挑戦を加速するべくFrontier Innovations㈱が運営するFrontier Innovations １号投資事業有限責任組合への出資を行いました。また、インパクト投資第３号案件として、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する㈱Nature Innovation Groupへの出資を実行しました。以上に加え、社内の新規事業育成及びAI活用に対し、戦略的予算である「戦略費」を投下しました。今後も引き続き戦略的投資と戦略費の投下による持続的な価値創出を目指してまいります。新規事業開発については、企業における人材育成ニーズの高まりを受け、同分野を強化するため、新会社㈱日テレHR総合研究所を設立し、2025年度は福利厚生プラットフォームの提供を開始したほか、アスリートが競技と仕事を両立できるサービスを立ち上げ、事業拡大を推進しております。不動産事業については、千代田区の旧本社跡地を有効活用するため、二番町再開発の基本計画を本格的に推進しております。また、多様なアセット投資として、旧奈良監獄保存活用事業への出資を皮切りに、新領域へ挑戦するほか、ベニュービジネスの本格検討を開始しました。今後は日本テレビのグループリソースを活用した取り組みもさらに推進してまいります。 F　報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献　報道機関として信頼性を追求し、ネットワークの強靱化を図るとともに、サステナビリティ活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。 報道機関としての信頼性追求国民から信頼される正確・迅速かつ公平・公正なニュースを提供し、日本テレビのニュースブランドを世界に確立します。また、調査報道の強化で日本の社会課題解決のきっかけを生み出していきます。 日本テレビネットワークの強靭化新たに設立された読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）及び、ネットワーク各社とさらに緊密な連携を進め、地域社会の発展や活性化に貢献していきます。 サステナブルな社会に向けた取り組み「サステナビリティポリシー」で定めた６つの重要課題へ積極的に取り組みます。企業や自治体のメディアパートナーとして、社会課題解決に向けた共創事業を推進し、社会的価値の創出と拡大に努めます。 すべての人の人権が尊重される社会に向けた取り組み人権がより尊重されるビジネス実現のための人権デューデリジェンスを推進していきます。また、多様性をテーマにした番組キャンペーンや啓発イベント等を積極的に発信していきます。 （当連結会計年度の取り組み）日本テレビ報道局では、国政選挙に際したファクトチェックシリーズ「それって、本当？」など、時代の要請に応える報道を牽引しました。また、ウクライナ市民への継続的な取材活動が2025年度ボーン・上田記念国際記者賞の特別賞を受賞したほか、マスメディア初となるインパクト測定・マネジメントを導入しました。引き続き、報道の価値を構造的に把握し、組織全体への浸透を図っていきます。　ネットワーク強靭化については、読売中京ＦＳホールディングス㈱とともにネットワークの連携を深めると共に、「ＮＮＳガバナンス対応事務局」を発足し、ネットワーク各局のコーポレート・ガバナンス強化を図りました。　サステナビリティ関連では、GHG排出量算定のScope１・２・３をグループ６社へ拡大しました。また、日本列島ブルーカーボンプロジェクト「アマモ場再生活動」の取り組みをグループ８社に拡大しました。これまでのESG分野におけるIR活動等が評価され、ESG投資の代表的な指数である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。３つの指数に１度に選定されたのは今回が初となります。　人権関連では、2024年度の社内アンケートに続き、2025年８月に取引先172社に対する人権に関するアンケートと事後ヒアリングを実施したことに加え、2026年２月にはグループ各社に対しても同様のアンケートを実施しました。 G　資本政策・株主還元方針 2025年度から2027年度の間に生み出したキャッシュフローで成長投資を賄い、収益基盤の拡大を目指します。政策保有株を縮減し、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を新たな目標とします。果敢な投資を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に邁進していきます。 （当連結会計年度の取り組み）政策保有株については、第３四半期と第４四半期に上場有価証券１銘柄を売却しました。また、自己株式については2025年11月７日～12月17日にかけて2,601,900株を取得し、取得した全ての自己株式を消却しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本テレビホールディングスグループが判断したものです。日本テレビホールディングスグループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は日本テレビホールディングス株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) コンテンツ・メディア事業①　コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。日本テレビホールディングスグループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2025年の平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間で13年連続、年度で14年連続となる三冠を維持しました。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。日本テレビホールディングスグループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)コンテンツ・メディア事業を主たる事業とする日本テレビホールディングスグループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。日本テレビホールディングスグループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。日本テレビホールディングスグループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、日本テレビホールディングスグループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)日本テレビホールディングスグループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、日本テレビホールディングスグループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)日本テレビホールディングスグループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。日本テレビホールディングスグループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、日本テレビホールディングスグループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用に際しては別途許諾が必要なテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。日本テレビホールディングスグループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、日本テレビホールディングスグループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)　日本テレビホールディングスグループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の47.8％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。　日本テレビホールディングスグループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」（以下、「アドリーチマックス」）の運用開始などで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特定データ基盤の構築を目指し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。　しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、日本テレビホールディングスグループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化)　通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドＴＶが広く普及して視聴スタイルが多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。日本テレビホールディングスグループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在はＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業に加え、2025年度より電子コミック事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。　日本テレビホールディングスグループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入するとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益源の多様化を進めてまいります。　しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) ウェルネス事業日本テレビホールディングスグループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、ウェルネス事業を展開しています。ウェルネス関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」、心地いい居場所を提供するカフェ併設型ジム「MiiBA」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。日本テレビホールディングスグループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業①　番町再開発事業日本テレビホールディングスグループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。日本テレビホールディングスグループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　太陽光発電事業日本テレビホールディングスグループは、クリーンエネルギーの創生を、環境に配慮した社会的に意義のある取り組みと位置付け、熊本県に営農型太陽光発電所を稼働させております。当該発電所につきましては、電力会社との固定価格買取制度に基づく契約を締結することで安定的な収益確保に努めております。なお、2025年度には営農型太陽光発電における作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない可能性があります。また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ日本テレビホールディングスグループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、日本テレビホールディングスグループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度①　人材の確保及び人材の育成日本テレビホールディングスグループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、ＤＸやＡＩがますます重要になり、デジタル技術を用いた新規サービス・業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。日本テレビホールディングスグループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。日本テレビホールディングスグループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、日本テレビホールディングスグループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、海外戦略や新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考え、より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善しております。また、女性が働きやすい職場作りに注力しており、出産を経た女性が復職しキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。日本テレビホールディングスグループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　組織及び人材の活用日本テレビホールディングスグループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、日本テレビホールディングスグループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、ウェルネス事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生した事業の分社化等、既存事業の強化と新規事業の創出等に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］では「人的資本（人材の多様性を含む。）に関する取組と指標及び目標」に関する記載、第４[提出会社の状況]の５［従業員の状況等］では「人材戦略に関する基本方針等」に関する記載がありますので併せてご覧ください。 (６) 保有資産①　保有不動産の価値低下日本テレビホールディングスグループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,072億９千８百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、日本テレビホールディングスグループの総資産の16.2％を占めております。当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により日本テレビホールディングスグループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②　システムの開発・投資日本テレビホールディングスグループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはＡＩやクラウドを利用する番組制作システムや業務システム、ＡＩを用いた映像や音声のコンテンツ解析など、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。加えて、アジャイル開発も導入し、変化に耐えうる開発を推進しています。しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。日本テレビホールディングスグループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　保有有価証券日本テレビホールディングスグループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合及び債権等に投資を行っています。一方で、日本テレビホールディングスグループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が日本テレビホールディングスグループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績並びに時価を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 法的規制等①　認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。日本テレビホールディングスは日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、日本テレビホールディングスの議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した日本テレビホールディングス株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。 ②　テレビ放送事業者に対する法的規制日本テレビホールディングスグループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。日本テレビホールディングスグループのテレビ放送事業については、日本テレビホールディングスが1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した日本テレビホールディングスに代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。日本テレビホールディングスグループは、こうした事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ③　個人情報の取り扱い日本テレビホールディングスグループでは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、顧客の氏名、住所、電話番号などの基本情報に加え、口座情報などを扱うほか、放送事業においては番組の観覧者や出演者などの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報は、日本テレビホールディングスグループの事業運営に際し必要不可欠な資産であると認識しておりますので、日本テレビホールディングスグループとしては、全ての方々に安心して個人情報を預けていただける体制を整備することが重要と考えます。このため、個人情報の安全な管理のための社内体制を構築するとともに、従業員等に対する研修を行い、個人情報保護についての周知啓発を徹底するほか、情報セキュリティの強化にも注力しております。その一方で、デジタル社会の進展に伴い、個人情報が様々な形で利活用される昨今、個人情報を取り扱う事業者に課せられる責任は増しています。情報管理の脅威となるサイバー攻撃の手口も一層高度化・巧妙化し、個人情報のさらなる適正管理が求められることから、個人情報の保護に関する法律及びこれ関連するガイドライン、その他業界の自主ルール等による規律を的確に把握した上で、これらに適切に対応する必要があります。万一、不正アクセスまたは不正利用などのインシデントにより日本テレビホールディングスグループが保有する個人情報が漏洩した場合、または関連法規等の遵守状況が十分でない場合、日本テレビホールディングスグループの情報管理に対する信頼性が低下し、各事業の円滑な遂行に影響を及ぼすおそれがあるとともに、損害賠償責任等の発生により、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (８) 災害及び感染症等①　自然災害・気候変動等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。日本テレビホールディングスグループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、日本テレビホールディングスグループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。日本テレビホールディングスグループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行い、対策を講じております。しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 ②　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。これらにより、日本テレビホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。