ワイヤレスゲートグループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。
ワイヤレスゲートでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。
「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。
ワイヤレス・リモートサービス事業について
①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。
イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）
高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。
ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋
全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。
ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi
駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。
ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き
全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。
ホ．主な周辺サービス
・抗菌ガラスコート ピカプロDX
スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。
・ウイルスバスタークラウド月額版
スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。
②デジタルマーティング事業
デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。
モバイルWiFiサービス事業について
2025年11月13日に発表のとおり、ワイヤレスゲートは株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。
モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。
ワイヤレスゲートの事業系統図は、次のとおりであります。
なお、ワイヤレスゲートはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[事業系統図]
＜用語解説＞
（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。
２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。
Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。
３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。
４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。
５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
ワイヤレスゲートの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてワイヤレスゲートが判断したものであります。
(1) 経営方針
ワイヤレスゲートは2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。
ワイヤレスゲートは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。
・パーパス
『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』
社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。
・ビジョン
『社員に感動を 社会に笑顔を』
社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。ワイヤレスゲートは、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。
社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。
(2) 経営戦略及び経営環境等
ワイヤレスゲートは、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。
今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。
こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。
① 中期経営計画の概要
・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る
・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ
・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する
対象期間：2024年１月１日～2026年12月31日（３ヵ年）
経営目標：2026年12月期（最終年度）
売上高 100億円以上
営業利益 ５億円以上
② 通信事業・重点戦術
・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携
・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化
・WiMAXを補完する新商品の投入
③ デジタルマーケティング事業の立ち上げ
・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ワイヤレスゲートは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。ワイヤレスゲートの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ワイヤレスゲートの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
ワイヤレスゲートのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売も行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。
② 新規事業の創設について
ワイヤレスゲート最大の経営資源である顧客基盤を活かした、デジタルマーケティング事業への投資を進めてまいります。新たなECサイトのリリースを視野に入れ、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者１人当たりの単価向上、ワイヤレスゲートサービスの利用期間の最大化を目指してまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
ワイヤレスゲート事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
ワイヤレスゲート事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にワイヤレスゲートの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてワイヤレスゲートが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存 |
ワイヤレスゲートの売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。 不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、ワイヤレスゲートの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。 |
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通信回線等の外部への依存について |
ワイヤレスゲートは、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、ワイヤレスゲートのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、ワイヤレスゲートのワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 |
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技術革新について |
ワイヤレスゲートの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、ワイヤレスゲートの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。 |
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減損損失に係るリスクについて |
ワイヤレスゲートの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、ワイヤレスゲートの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、業績のモニタリングに努めております。
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繰延税金資産の回収可能性について |
ワイヤレスゲートは、税効果会計を適用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、ワイヤレスゲートの財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
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代金回収業務の委託について |
ワイヤレスゲートは、クレジットカード決済でのワイヤレスゲートサービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、ワイヤレスゲートの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 |
(2）重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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システム障害について |
ワイヤレスゲートは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他ワイヤレスゲートが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、ワイヤレスゲートが提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。 |
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新規事業領域への展開に伴うリスクについて |
ワイヤレスゲートは、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、ワイヤレスゲートの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び執行役員会議にて、その状況をモニタリングしております。新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 |
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自然災害及び事故等について |
ワイヤレスゲート及びワイヤレスゲート取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、ワイヤレスゲートの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。 |
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人材の確保及び育成について |
ワイヤレスゲートは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、ワイヤレスゲートの事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
ワイヤレスゲートでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。 |
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個人情報について |
ワイヤレスゲートでは、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスまたはワイヤレスゲート関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、ワイヤレスゲートサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、ワイヤレスゲート業績に影響をあたえる可能性があります。 |
ワイヤレスゲートでは、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。 |
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法的規制について |
ワイヤレスゲートは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。ワイヤレスゲートの業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜によりワイヤレスゲート業績に影響を与える可能性があります。 |
ワイヤレスゲートは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他ワイヤレスゲート事業に関する法規の遵守に努めております。 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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