エムティーアイ(9438)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】2025年9月30日現在、エムティーアイグループ(エムティーアイおよびエムティーアイの関係会社)はエムティーアイ(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社6社の計26社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供エムティーアイヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院(クリニック)向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てDXサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』(femtech関連サービス)の提供㈱LIFEM病院(クリニック)向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション(電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等)の提供㈱ファルモ (3) 学校DX事業主な事業主な会社学校DX事業モチベーションワークス㈱ (4) その他事業主な事業主な会社AI事業Automagi㈱法人向けDX支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 <コンテンツ事業>コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のBtoC型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するBtoB型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のBtoC型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 <ヘルスケア事業>ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのBtoC型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等)が属しています。エムティーアイグループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 <学校DX事業>学校DX事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校DX事業が属しています。 <その他事業>その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、BtoB型の連結子会社であるAutomagi株式会社のAI事業、エムティーアイの法人向けDX支援やソリューション事業等が属しています。 エムティーアイグループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 <コンテンツ事業> <ヘルスケア事業>・BtoC型コンテンツ(ヘルスケア)サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 <学校DX事業> <その他事業>・AI事業、法人向けDX支援事業
有価証券報告書(2025年9月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエムティーアイグループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針エムティーアイグループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標エムティーアイグループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略エムティーアイグループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関(病院・調剤薬局・健診機関)や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校DX事業における売上成長学校DX事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人(私立学校および公立学校)のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題エムティーアイを取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)や近年急速に実用化が進んだ人工知能(AI)を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。エムティーアイグループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるDXサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① AI等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供生成AIはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内AIシステム市場規模は1兆3千億円を突破し、2029年には約3倍になるとみられています。(IDC Japan株式会社2025年5月調べ)エムティーアイは主にソリューションやサービスにおけるUX(ユーザーエクスペリエンス)の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなAIエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化エムティーアイでは、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ AI・セキュリティ人材の採用・教育AIの急速な進化・普及の中で、エムティーアイではサービス開発の全工程にわたりAIを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「AI駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのAI活用が求められる現状を踏まえ、AI活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。また、AI技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もAI人材と同等に高いものと考えます。エムティーアイが次世代企業として生き残るため、AI・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。 ④ 人材育成エムティーアイは、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいはエムティーアイグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。エムティーアイグループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、エムティーアイ株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、エムティーアイ株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエムティーアイグループが判断したものです。 (1) 事業環境について① 技術革新におけるリスクエムティーアイグループは、ITを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、エムティーアイグループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、エムティーアイグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスクエムティーアイグループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずにエムティーアイサービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、エムティーアイグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスクエムティーアイグループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、エムティーアイグループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、エムティーアイグループのクラウドサービスは、主にAWS(Amason Web Services)およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、エムティーアイグループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、エムティーアイグループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスクエムティーアイグループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、エムティーアイが責任を問われる可能性やエムティーアイサービスの信用力やイメージ悪化を招き、エムティーアイグループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスクエムティーアイグループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスクエムティーアイグループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、エムティーアイグループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、エムティーアイグループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、エムティーアイグループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校DX事業におけるリスクエムティーアイグループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校DX事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、エムティーアイグループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について① 事業に関連する規制・法令等エムティーアイグループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、エムティーアイ事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩エムティーアイグループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害エムティーアイグループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、エムティーアイグループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、エムティーアイグループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、エムティーアイの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について① 特定人物への依存エムティーアイの代表取締役社長である前多俊宏は、エムティーアイにおける新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、エムティーアイおよびエムティーアイグループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。エムティーアイは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得エムティーアイグループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①AI等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やIT人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制エムティーアイグループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、エムティーアイグループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスクエムティーアイグループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。エムティーアイグループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、エムティーアイグループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、エムティーアイグループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、エムティーアイの社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、エムティーアイグループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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