エム・エイチ・グループ（9439）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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エム・エイチ・グループ(9439)の株価チャート　エム・エイチ・グループ(9439)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エム・エイチ・グループグループは、エム・エイチ・グループ、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。エム・エイチ・グループグループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、エム・エイチ・グループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）株式会社エム・エイチ・グループ　連結子会社４社に対して経営指導を行っております。(2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社）　直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。(3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）　エム・エイチ・グループグループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売等の美容室支援事業を行っております。(4）アーツ株式会社（連結子会社）　ヘアメイク事業を行っております。(5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社）　キャリアデザイン事業を行っております。(6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社）　中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社）　韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 　以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）　2026年６月30日現在、その他の関係会社である潤首有限公司は、エム・エイチ・グループ株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、エム・エイチ・グループ株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役がエム・エイチ・グループの取締役を兼任しております。いずれもエム・エイチ・グループグループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエム・エイチ・グループグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　エム・エイチ・グループグループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、エム・エイチ・グループのステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することをエム・エイチ・グループグループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。　エム・エイチ・グループグループが属する美容業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、エム・エイチ・グループグループは既存事業の強化と新たな成長戦略の推進に向け、第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行に基づき資金調達を実施いたしました。これにより、経営基盤を盤石にし、事業成長を一層加速させてまいります。さらに、長年培った美容業界の知見とAI技術を融合させ、将来の収益の柱となる新規事業の創出に挑んでまいります。 (2）目標とする経営指標　エム・エイチ・グループグループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略　エム・エイチ・グループは、2029年12月に上場30周年、2030年４月に設立40周年を迎える2030年６月期に向け、当初、この期間を「第二創業期」として、2025年６月期から2027年６月期までの３年間を「助走」、2028年６月期から2030年６月期までの３年間を「飛躍」と位置付け、人的資本経営の強化及び経営基盤の整備に努めてまいりました。　しかし、直近２期の業績は、主力である美容室運営事業の競争激化や人材不足等の逆風を受け、当初計画に対して利益面で大きく乖離する非常に厳しいスタートとなりました。エム・エイチ・グループグループは、この現状を真摯に受け止め、従来の想定に甘んじることなく、「既存事業の抜本的な構造改革」と「非連続な成長をもたらす新規事業への挑戦」を同時に、かつ、圧倒的なスピードで実行することを決断いたしました。そして、第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議し、2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施し、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。この資金調達を基盤に、持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として新規事業への挑戦及び既存事業の強化を図ってまいります。　これに伴い、当初「助走（３年間）」と「飛躍（３年間）」の２段階に分かれていた2030年までのロードマップを一気通貫で統合し、「Vision 2030」として2030年６月期をゴールとする新中期経営計画（2027年６月期～2030年６月期）を策定いたしました。　2026年７月には、当該第三者割当による資金調達を基盤とした成長戦略の第一弾としてＭ＆Ａを実施いたしました。これにより、株式会社オアシスＬＨの発行済株式の51％を取得し連結子会社化するとともに、同社の100％子会社である株式会社レモンカンパニー東京を連結孫会社化いたしました。株式会社オアシスＬＨは、東京・大阪を中心に美容室及びネイルの直営サロンを展開しており、同社の独自ブランドに加え、「AVEDA」ブランドを活用した高付加価値サロンがグループに加わることで、多様なブランドポートフォリオの構築が可能となり、美容室運営事業の競争力及び成長性の向上につながるものと考えております。また、株式会社レモンカンパニー東京は、プロ野球開催球場を中心としたレジャー・アミューズメント施設における飲食事業を展開しております。エム・エイチ・グループグループにおいて飲食事業は新たな事業領域となりますが、顧客接点の拡大や新たな付加価値の創出など、多くのシナジーや可能性が広がるものと考えております。　また、同じく2026年７月に、AIソリューション事業、AIデータセンター事業並びにMaaS（Model as a Service）事業を中核に据える新規事業の開始に先駆け、100％子会社として株式会社ＭＨＡＩを設立いたしました。エム・エイチ・グループグループは、「AI・DX事業」を美容室支援事業を起点とした第２の成長曲線戦略を担う事業と位置付け、AI・DX関連事業への新規参入及びそれに伴う新たな収益機会の創出を成長戦略の重要な柱としております。　エム・エイチ・グループグループは、当該第三者割当による資金調達を基盤として、新たな成長戦略のもと、各事業の成長を図ってまいります。　直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業においては、「mod’s hair」ブランドの信頼とレガシーを守りつつ、Ｍ＆Ａによって獲得した「OASIS AVEDA」、「luve heart’s And Be」等のブランドポートフォリオ経営を推進し、機動的なＭ＆Ａも含めた店舗ネットワークの拡大や、ＰＢ商品の開発・販路拡大を積極的に進めてまいります。さらに、これまで以上にヘアメイク事業との連携を強化し、シナジーの最大化を図ってまいります。　美容室支援事業におきましては、主力であるクレジット決済代行サービスの拡大を図り、今後さらに多様化が予想されるデジタル決済に対応する新たな決済プラットフォームの構築を進めるとともに、AIを活用したデータ分析機能の搭載など、市場ニーズに応え他社との差別化を図るサービスの開発を進めてまいります。　キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材も多く、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考えて取り組んでおります。　Ｍ＆Ａによって取得した飲食事業におきましては、レジャー・アミューズメント施設内での展開という特定の顧客をターゲットとする特性を有しております。新たな成長戦略である「AI・DX事業」とは異なった角度から顧客へのアプローチを促すことで、顧客接点の拡大および新たな収益機会の創出を図ってまいります。　エム・エイチ・グループグループは、AI・DX事業を第２の成長曲線を担う事業と位置付けております。理美容業界では個人事業主が多く、IT化や業務効率化が他業界に比べ後手に回りがちです。人手不足や煩雑な事務作業という業界全体の「不自由・不便」を最新テクノロジーで解決し、経営の質を向上させるイノベーションパートナーを目指すとともに、理美容業界から多業界への水平展開を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のエム・エイチ・グループグループを取り巻く環境につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになっております。　エム・エイチ・グループグループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。　また、エム・エイチ・グループグループは、前連結会計年度において営業損失9,709千円、当連結会計年度において営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フローは71,459千円のマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　このような状況のもと、エム・エイチ・グループは2026年５月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行）」をご参照ください。これにより2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。　そして、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、2026年７月に株式会社オアシスＬＨ（連結子会社）及び株式会社レモンカンパニー東京（連結孫会社）の株式を取得しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（取得による企業結合）」をご参照ください。同じく2026年７月に今後予定しているAIソリューション事業及びAIデータセンター事業並びにMaaS（Model as a Service）を中核に据える新規事業の開始に先駆けて株式会社ＭＨＡＩを設立いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（子会社の設立）」をご参照ください。　また、エム・エイチ・グループグループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、既存事業においては、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組むとともに、経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供に注力してまいります。そして、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力してまいります。　エム・エイチ・グループグループは、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、Ｍ＆ＡやAI・DX支援事業をはじめとした新たな取り組みとともに既存事業の強化も図ってまいります。　このように、資金調達の実施をはじめ、持続的な企業価値向上に向けた新たな取り組み、既存事業の強化を図るなど総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエム・エイチ・グループグループが判断したものであります。 ①　経済動向による影響について　エム・エイチ・グループグループにおける営業収益の大部分は、日本国内の個人消費や景気動向に大きく依存しております。そのため、国内景気の減速や消費マインドの冷え込みが生じた場合には、エム・エイチ・グループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　気象状況について　エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業は季節変動を受ける傾向があり、特に３月・７月・12月などの繁忙期における気象状況が来店客数に影響を及ぼします。猛暑や冷夏暖冬などの天候不順、または突発的な異常気象が生じた場合には、エム・エイチ・グループグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　商標のライセンスについて　エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業は、海外の提携先との契約に基づき「モッズ・ヘア」等のライセンスブランドを軸として展開しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における条件変更や契約終了があった場合には、エム・エイチ・グループグループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材について　エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業の経営成績は、高い技術と顧客を保持する優秀な美容師の確保および定着に深く依存しております。サロン間の獲得競争激化や離職等により、そうした優秀な技術者が多数退職した場合には、エム・エイチ・グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　情報管理について　エム・エイチ・グループグループは、店頭での顧客管理やオンラインサービスにおいて多くの個人情報を保有しております。社内ルールの制定や管理体制の整備に万全を期しているものの、万が一、情報流出や漏洩が発生した場合には、エム・エイチ・グループグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　システム障害及びサイバー攻撃について　エム・エイチ・グループグループは、店舗運営を支えるPOSシステムやクレジット決済代行サービス等の事業基盤を運用しております。プログラムの欠陥や機器の不具合によるシステム障害、あるいは外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染等が生じた場合には、エム・エイチ・グループグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　事業拡大及び組織再編等について　エム・エイチ・グループグループは、美容業をはじめとした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業拡大を企画・推進しております。しかしながら、市場環境の変化や買収・投資先企業との事業統合プロセスの進捗遅延等により、期待した利益やシナジー効果を得られない場合には、エム・エイチ・グループグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　重要な会計方針及び見積り　エム・エイチ・グループグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成における見積りや判断は、過去の実績や合理的と考えられる前提に基づき行われておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等により実際の結果が異なった場合には、エム・エイチ・グループグループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　海外展開について　エム・エイチ・グループグループはアジア市場を中心とした海外展開において、リスクを最小限に抑える対策を講じております。しかし、現地の法制・税制・流通・知的財産権・為替・対日感情等のリスクが顕在化した場合には、エム・エイチ・グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等について　エム・エイチ・グループグループの店舗や事業所が所在する地域において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生するリスクが存在します。これにより店舗設備の損壊や営業休止が生じ、正常な事業活動が困難となった場合には、エム・エイチ・グループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　感染症による影響について　新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、エム・エイチ・グループグループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、エム・エイチ・グループグループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。　新型コロナウイルス感染症の５類移行により影響は限定的となっておりますが、未知の感染症が再拡大するリスクは否定できません。今後、新たな感染症の拡大に伴い外出自粛や営業規制等が行われた場合には、エム・エイチ・グループグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　継続企業の前提に関する重要事象等について　エム・エイチ・グループグループは、前連結会計年度において営業損失9,709千円、当連結会計年度において営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フロー71,459千円のマイナスを計上しております。これにより、エム・エイチ・グループグループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　このような状況を解消し、持続的な企業価値向上を図るため、エム・エイチ・グループグループは以下の取り組みを推進してまいります。　事業面におきましては、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」という経営理念のもと、事業の根幹である優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組むとともに、経営効率の最適化と安定したサービスの提供に注力いたします。また、美容業界におけるDX化・GX化を推進し、業界全体のプレゼンス向上を図ってまいります。さらに、成長戦略として2026年７月に株式を取得した株式会社オアシスＬＨ及び株式会社レモンカンパニー東京を通じた既存事業の強化に加え、同月に設立した株式会社ＭＨＡＩを軸としてAIソリューション事業、AIデータセンター事業及びMaaS等の新たな事業領域への進出やM&Aを積極的に推進し、新たな収益の柱の創出を図ってまいります。　資金面におきましては、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき実施した第三者割当増資により、2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を完了しております。加えて、今後の新株予約権の行使により約35億円の資金調達を見込んでおり、事業活動及び成長戦略の推進に必要な資金を確保できる見通しであります。　以上のとおり、資金調達の実施による財務基盤の強化、新会社の設立やM&Aを通じた新たな成長戦略の推進、並びに既存事業の強化等を総合的に勘案した結果、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。