エム・エイチ・グループグループは、エム・エイチ・グループ、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。エム・エイチ・グループグループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、エム・エイチ・グループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）株式会社エム・エイチ・グループ
連結子会社４社に対して経営指導を行っております。
(2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社）
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。
(3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）
エム・エイチ・グループグループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
(4）アーツ株式会社（連結子会社）
ヘアメイク事業を行っております。
(5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社）
キャリアデザイン事業を行っております。
(6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社）
中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
(7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社）
韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
（注） その他の関係会社である潤首有限公司は、エム・エイチ・グループ株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、エム・エイチ・グループ株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役がエム・エイチ・グループの取締役を兼任しております。いずれもエム・エイチ・グループグループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエム・エイチ・グループグループが判断したものであります。
エム・エイチ・グループグループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、エム・エイチ・グループのステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することをエム・エイチ・グループグループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
エム・エイチ・グループグループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
エム・エイチ・グループは、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。
エム・エイチ・グループグループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。
理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。
ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。
ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。
美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。
キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。
また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
エム・エイチ・グループグループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。
エム・エイチ・グループグループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。
また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエム・エイチ・グループグループが判断したものであります。
エム・エイチ・グループグループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、エム・エイチ・グループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、エム・エイチ・グループグループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、エム・エイチ・グループグループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、エム・エイチ・グループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、エム・エイチ・グループグループの社会的信用力の低下等により、エム・エイチ・グループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。エム・エイチ・グループグループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、エム・エイチ・グループグループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
エム・エイチ・グループグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特にエム・エイチ・グループグループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
エム・エイチ・グループグループは、積極的にエム・エイチ・グループブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、エム・エイチ・グループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エム・エイチ・グループグループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、エム・エイチ・グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、感染対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かっております。エム・エイチ・グループグループでは、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続しておりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などによりエム・エイチ・グループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、エム・エイチ・グループグループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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