フォーバルテレコムグループは、フォーバルテレコム及び連結子会社２社で構成されております。フォーバルテレコムは「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
またフォーバルテレコムグループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。
フォーバルテレコムグループの事業内容及びフォーバルテレコムと子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他
・株式会社フォーバルテレコム
(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力、ガスの提供
・株式会社フォーバルテレコム
(3) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサル
ティング
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
「ビリングプロバイダー」について
フォーバルテレコムグループが提供する通信サービスに係る利用代金は、フォーバルテレコムが構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
「報告セグメントの変更」について
フォーバルテレコムグループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
フォーバルテレコムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフォーバルテレコムグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。フォーバルテレコムグループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。
(2) 目標とする経営指標
フォーバルテレコムグループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。フォーバルテレコムは、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
フォーバルテレコムではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。
ＤＸの取組において、フォーバルテレコムは2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」の主導により、フォーバルテレコムの就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。
一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を新設、フォーバルテレコムの企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。
フォーバルテレコムでは創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、フォーバルテレコム自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、フォーバルテレコムグループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下において、フォーバルテレコムの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、フォーバルテレコムは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、フォーバルテレコム株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載はフォーバルテレコム株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフォーバルテレコムグループが判断したものであります。
１．事業内容について
(1) フォーバルテレコムの業態について
フォーバルテレコムは、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」というフォーバルテレコムブランドによる通信サービスを提供しております。なお、フォーバルテレコムは通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、フォーバルテレコムはそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
またフォーバルテレコムが構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
(2) スマートひかりサービスについて
「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸二 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果としてフォーバルテレコムの事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
(ⅰ) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしもフォーバルテレコムの計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。
(ⅱ) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(ⅲ) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(3) ビリングプロバイダーについて
フォーバルテレコムが提供する通信サービスに係る利用代金は、フォーバルテレコムが構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、フォーバルテレコムが顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
現時点においては、フォーバルテレコムの課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、フォーバルテレコムが現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、フォーバルテレコムの業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によってフォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
(4) 収益構造について
フォーバルテレコムのサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、フォーバルテレコム仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、フォーバルテレコム事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、フォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在のフォーバルテレコムへの取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によってフォーバルテレコムに対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、フォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、フォーバルテレコムの販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じてフォーバルテレコムからの支払額が増加する可能性があります。その場合、フォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
(5) 販売政策について
フォーバルテレコムは通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
フォーバルテレコムの販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店がフォーバルテレコムサービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、フォーバルテレコムサービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、フォーバルテレコム内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化するフォーバルテレコムの基本方針を維持できずに、フォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
(6) 仕入について
フォーバルテレコムの仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等によりフォーバルテレコムの通話料原価等が変動した場合、フォーバルテレコムの業績に影響を与えるおそれがあります。
(7) 減損処理の影響について
フォーバルテレコムグループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、フォーバルテレコムグループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
フォーバルテレコムグループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心してフォーバルテレコムグループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、フォーバルテレコムグループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、フォーバルテレコムグループの業績等に影響を与えるおそれがあります。
２．株式価値の希薄化について
フォーバルテレコムは、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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