サカイホールディングス（9446）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サカイホールディングス(9446)の株価チャート　サカイホールディングス(9446)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　サカイホールディングスグループ（サカイホールディングス及びサカイホールディングスの関係会社）は、サカイホールディングス（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

 

 

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

 

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

 

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

 

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

 

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

 

６．ビジネスソリューション事業

　法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

 

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針（経営理念等）

　サカイホールディングスグループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

　「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

 

(2) 経営環境

　サカイホールディングスグループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、スマートフォンの使用用途の拡大や、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　サカイホールディングスグループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

　昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。サカイホールディングスグループは、新たな太陽光発電設備への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

２．移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

 

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上）

　現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。

 

（積極的な販売促進活動）

　店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、その活動に関わる人員は社員によるイベント内製化を率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。

 

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

　オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。

　また、変化の激しい通信業界の中でサカイホールディングスグループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じております。

 

３．保険代理店事業

　保険代理店事業につきましては、ネット通販をはじめ、保険販売手法が多様化しておりますが、ネット通販同様、販売地域に囚われない、電話による販売手法は有効であり、双方向のコミュニケーションを通じて、わかりやすい商品説明が購買意欲の醸成につながります。今後は、架電先の確保が今後の重要課題となっており、保険会社等からの販売・架電リスト確保に注力してまいります。

 

４．葬祭事業

　葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降のネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着を背景とした小規模葬の拡大による葬祭規模の二極化の進行等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、トータルサポートを実現できる体制構築が課題であると認識しております。

 

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化が始まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

 

６．ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を強化します。購入サイクルが長期化する個人のお客様とは対照的に、一定の期間で購入契機のある法人のお客様をフォローするために、法人営業部の組織体制を強化すべく、人員獲得に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてサカイホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 再生可能エネルギー事業

１．事業展開について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

２．法的規制について

　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

　具体的な事業内容は以下のとおりであります。

・　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐ事業

　これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

　移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他　　：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、サカイホールディングスグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

 

 

 

２．移動体通信端末の販売について

　移動体通信端末については、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

３．競合・新規参入について

　移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。サカイホールディングスグループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。

　したがいまして、今後の競争状況によってはサカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

４．法的規制について

　移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。サカイホールディングスグループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

　また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

　サカイホールディングスグループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、サカイホールディングスグループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

５．店舗展開について

　現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

　医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

２．法的規制について

　保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

　また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、サカイホールディングスグループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

３．事業展開について

　保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

　保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

　したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

　したがいまして、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

　葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（季節性やその他の要因による変動）

　葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節性や災害発生等による変動があるため、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

２．新規参入について

　葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、ネット系葬儀サービスの台頭も見られるなど、競争は激化しております。また、同様に葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでおります。市場成長性の高さと参入障壁の低さより、今後さらなる新規参入を招き、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

 

３．個人情報について

　葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

４．葬儀会館の土地の賃借について

　サカイホールディングスグループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。

（保証金等）

　賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（定期借地権）

　サカイホールディングスグループは、12年間から30年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

　駐車場の賃貸契約者を募集し、駐車区画の約半数において月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

２．法的規制について

　駐車場自体は、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、サカイホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ビジネスソリューション事業

　　移動体通信機器の法人販売について

　移動体通信機器の法人販売におけるサカイホールディングスグループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。