SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)の株価チャート　SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、連結子会社５社で構成されております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、グループ会社宛不動産賃貸、及びグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業(株)翔泳社コーポレートサービス事業コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発SEモバイル・アンド・オンライン(株)教育・人材事業IT人材教育・研修、医療業界関連転職支援・求人サイト運営(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資SEインベストメント(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)中長期的な会社の経営戦略市場全体をターゲットとするSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (３)経営環境及び課題と対応SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。① 出版事業2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。一方、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの競争力維持・向上が可能であると考えております。② コーポレートサービス事業2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円(前年比105.1％)となり、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。「マスコミ四媒体広告費」は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年３月公表)。このような背景から、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。 ③ ソフトウェア・ネットワーク事業2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は３兆2,458億円(対前年比111％)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場（オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ）中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年７月公表)。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比９％増。㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。④ 教育・人材事業SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2025年度(2026年３月期)では、前年度比4.6％増の6,130億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2025年８月公表)。また、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2025年度(2026年３月期)では、５市場いずれも拡大する見込みで、前年度比3.7％増の４兆5,124億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2025年11月公表)。このような市場環境を背景に、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。⑤ 投資運用事業当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。 (４)グループとして対処すべき課題と対応上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。①事業会社各社の再建SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。② 新規収益基盤の創出SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。③ 事業会社経営人材の拡充と育成SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。⑤ 経済環境、経営環境への適応と将来への準備今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展による大幅なスキル需要の変動、ビジネスモデルや業務プロセスの変化などの新たな経済・経営環境を的確に認識し、足許では、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めることが必要と認識しております。

３ 【事業等のリスク】SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが判断したものであります。①委託販売制度についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②再販売価格維持制度についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加等で同制度は揺らぎつつある現況にあります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売等を強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少などを通じ、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③出版事業環境について2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。一方、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能）利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④Webサービス事業環境についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤法的規制等について出版事業における「再販制度」以外のSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥組織再編等についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズを純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生しSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投融資に係るリスクについてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧個人情報管理についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのためSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合や再発防止策実施のために多額のコストが発生した場合等においては、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨市場環境の変化や他社との競争についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑩人材確保に係るリスクについてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報セキュリティについてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏洩する可能性が皆無ではなく、その場合にはSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑫資金調達についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。⑬知的財産権についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があり、その場合にはSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。⑭コロナ禍収束の影響についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴ってSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑮特定取引先への依存度についてSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の28％が占められております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループにおきましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。