インプレスホールディングス（9479）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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インプレスホールディングス(9479)の株価チャート　インプレスホールディングス(9479)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当連結会計年度において、インプレスホールディングスグループ(インプレスホールディングス及びインプレスホールディングスの関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。航空・鉄道セグメントの㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。山岳・自然セグメントの㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を全株売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、インプレスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレスソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱ソリューションパートワーク等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューション電子書籍ファイルの受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等㈱近代科学社㈱PUBFUN㈱インプレス・デジタル・バリューズ㈱シフカ㈱IPGネットワークImpress Business Development(同)全社 グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理㈱インプレスホールディングス(インプレスホールディングス) 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインプレスホールディングスグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針インプレスホールディングスグループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境等インプレスホールディングスグループは、持株会社であるインプレスホールディングスを中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。出版業界におきましては、物価高が続き電子書籍を含む出版市場全体としては３年連続の前年割れとなりました。紙の出版市場においては、書籍は３年連続で前年を下回り、雑誌は前年よりも落ち幅は縮小するも依然落ち込みが続いている状況で、全体としては20年連続で減少しました。また、経済産業省は書店振興プロジェクトチームを設置し書店活性化のための課題を公表し、大手取次も小型書店の開業をサポートするサービスの提供を開始したものの、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。インプレスホールディングスグループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。しかしながら、インプレスホールディングスの主力であるコンテンツ事業が属する出版事業においては、書店数の減少や市場規模の縮小が続いていることに加え、物価高騰を背景に用紙の調達コストや印刷等の製造コスト、流通面においては物流価格の上昇等が続く、厳しい事業環境となっております。このような中、2024年度の状況といたしましては、2023年度において業績悪化の要因となった出版事業の収益性の回復を最優先課題とし、黒字転換に取り組んでまいりました。同取組みにより、出版事業については当初の目標は下回ったものの一定の収益力の回復を実現、前期に実施した事業構造改革により、固定費は想定以上の削減となったものの、ネットメディアの収益性の低下及び前期の大型案件の反動によるソリューション事業等の減収に加え、不採算事業の撤退等による一時損失の発生等が影響し、目標とした黒字転換には至らない結果となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(2)経営戦略及び経営環境等」に記載いたしました事業環境や事業動向に鑑み、抜本的な事業構造改革への取り組みが急務であるという認識を強め、より中長期の課題に対し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とするためには、株式の非公開化が最善であるとの結論に至っております。今後永きに渡る企業価値の向上を実現するために、構造的な変化の局面を迎えている出版事業において、サプライチェーン（製品企画～製造～流通・販売）の抜本的な構造改革を進め、事業基盤の強化に取り組むとともに、メディアミックスの促進や会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築、DtoC事業モデルの開発等により、持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの構造転換に取り組んでまいります。また、事業の構造改革及びグロースアップを効果的に進めるために、外部との協業・提携関係の構築を積極的に推進いたします。

３ 【事業等のリスク】インプレスホールディングス及びインプレスホールディングスグループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております　インプレスホールディングスグループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスク＆オポチュニティマネジメント事務局を設置、インプレスホールディングスおよびグループ会社に「リスク＆オポチュニティマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 業界慣行及び法規制について①　再販売価格維持制度についてインプレスホールディングスグループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、インプレスホールディングスグループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。インプレスホールディングスグループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業についてはインプレスホールディングスグループの売上高の46.4％を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　委託販売制度についてインプレスホールディングスグループは、出版業界の慣行に従い、原則としてインプレスホールディングスが取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。インプレスホールディングスグループの書籍は、次の委託方法となっております。新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。月刊誌…発売日より３ヶ月インプレスホールディングスグループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の変動は、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境について①　出版業界の市場環境について(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2024年出版物発行・販売概況」によれば、2024年の紙の出版市場の販売額は、前年比5.2％減少と20年連続で減少しており、特に雑誌を中心に大変厳しい事業環境となっております。一方で、2024年の電子出版市場は、堅調に推移し前年比5.8％増加へと転じました。インプレスホールディングスグループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業についてはインプレスホールディングスグループの売上高の46.4％を占めております。市場が縮小傾向にある中、書店の休業や廃業が発生した場合、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　広告市場の市場環境について広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。　インプレスホールディングスグループの2025年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.5％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。　上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が20年連続で減少しており、インプレスホールディングスグループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。 ③　原材料市況の変化についてインプレスホールディングスグループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。インプレスホールディングスグループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権についてインプレスホールディングスグループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、インプレスホールディングスグループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、インプレスホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存度についてインプレスホールディングスグループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の50.7％が占められております。インプレスホールディングスグループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについてインプレスホールディングスグループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、インプレスホールディングスの事業に重大な支障が生じる可能性があります。インプレスホールディングスグループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・ハードウェア及びソフトウェアの不備・外部からの不正な侵入行為・アクセスの急激な増大・自然災害、停電・人的ミス、怠業、破壊行為・コンピュータウイルス (6) 個人情報保護についてインプレスホールディングスグループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。インプレスホールディングスグループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、インプレスホールディングスグループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投融資についてインプレスホールディングスでは、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、インプレスホールディングスグループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、インプレスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達についてインプレスホールディングスは、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。インプレスホールディングスといたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、インプレスホールディングスの信用力の著しい低下等があった場合には、インプレスホールディングスグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。