東京電力ホールディングスグループ(東京電力ホールディングス及び東京電力ホールディングスの関係会社)は、東京電力ホールディングス、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、東京電力ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主要な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主要な関係会社)
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主要な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主要な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
(主要な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
［事業系統図］
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、多核種除去設備等処理水（以下、「ＡＬＰＳ処理水」という。）の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。
加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。
（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）
［東京電力ホールディングスグループ経営理念］
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、東京電力ホールディングスグループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、東京電力ホールディングスグループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化のなかでも、多様化する社会的な要請にお応えするため、東京電力ホールディングスグループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。
また、東京電力ホールディングスグループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していくとともに、引き続き、2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。
柏崎刈羽原子力発電所においては、2023年12月27日、原子力規制委員会が、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（平成29年12月27日）」の結論を変更する理由はないと判断するとともに、原子力規制検査の対応区分を「第４区分」から「第１区分」に変更し、燃料移動禁止命令を解除した。その際、原子力規制委員会からは「核物質防護の向上に向け、自然環境も踏まえたハード面、ソフト面における継続的改善」「改善活動に緩みがないか東京電力ホールディングス自らがチェックする一過性にしない取組」「これらの取組を、経営層、幹部職員、担当職員が代わっても世代を超えて継承するための人材育成を含めた取組」の３点を行うよう求められている。また、適格性についても、改めて原子炉設置者としての責任を自覚し、保安規定に定めた「原子力事業者としての基本姿勢」を遵守する取組を行うよう求められていることから、引き続き適切に対応していく。
電力供給の面では、2023年度冬季は、暖冬傾向が続いた中、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。
2024年度夏季は、７月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は4.6%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。
また、昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、東京電力ホールディングスグループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。
さらにはコロナ期に実施した在宅勤務拡大等の経験を活かし、ワークライフバランス実現と幸福度向上を目的に、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりや、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指して、“TEPCO Work Innovation”を推進していく。
東京電力ホールディングスは、これまでの賠償に加え、新たに中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償などを進め、当年度末までに累計11兆2,524億円をお支払いしてきた。追加賠償については、自治体にもご協力いただき、請求されていない方々へご請求の呼びかけを行うなど、最後のお一人まで賠償を貫徹するための取り組みを進めてきた。
また、全ての特定復興再生拠点区域において避難指示が解除されるなど、復興の進展がみられるなか、地域に根差した活動を行うために、環境再生・復興推進活動の継続に加え、ほかの自治体に続き双葉町においても社員寮の整備を実施した。
福島第一原子力発電所については、敷地舗装や陸側遮水壁等による地下水流入量の低減を継続するなど、汚染水発生量の低減を図ってきたほか、燃料デブリ取り出しに向け、２号機においては、燃料デブリの試験的取り出し装置を進入させるために、原子炉格納容器に通じる作業用貫通孔内の堆積物の除去作業を実施するなど、廃炉作業を進めてきた。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）から国際的な安全基準に合致しているとの評価をいただき、2023年８月に政府による放出開始の判断が示されたことを受けて、放出を開始した。放出開始後も、引き続きＩＡＥＡによるレビューを受け、海域モニタリングを強化するなど、客観性・透明性の確保に取り組むとともに、ホームページや国内外のメディアなどの様々な媒体を通じて、正確でわかりやすい情報発信に努めてきた。
福島第二原子力発電所については、廃止措置計画に定めた廃止措置工程に基づき、第１段階となる解体工事準備期間の主要な作業プロセスである、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に向けた準備を進めている。
東京電力ホールディングスは、2021年４月に原子力規制委員会から柏崎刈羽原子力発電所において燃料の移動を禁止する命令を受けた後、同委員会による検査に真摯に対応してきた。具体的には、核セキュリティに関する改善措置計画に基づく対策や、業務における気づきを改善につなげる是正処置プログラムの実効性を高める施策を講じ、自律的に改善する仕組みの定着をはかってきた。加えて、社長の直轄組織として核物質防護モニタリング室を設置し、改善措置を一過性のものとしない仕組みを構築するなど、核セキュリティの向上に取り組んできた。こうした取り組みを原子力規制委員会に確認いただき、昨年12月、同命令が解除された。
原子力規制委員会から受けた指摘を踏まえ、東京電力ホールディングスとしては核物質防護の向上に向け、核物質防護設備の再構築や核物質防護業務の体制強化などハード・ソフト両面で継続的に改善を進めている。また、改善活動を一過性のものとしないようにＰＰＣＡＰ（核物質防護に関する様々な問題を是正・改善する是正処置プログラム）の定着とモニタリングに取り組むとともに、発電所で働く各階層の人財についても、社長の責任の下で育てていけるように改善を進めている。引き続き原子力改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼されるよう全力で取り組んでいく。
７号機の安全対策工事については、燃料装荷前に必要となる使用前事業者検査が全て完了し、その内容について原子力規制庁より確認を受けており、その上で燃料を原子炉に装荷し、それにより可能となる検査を含めた再稼働に向けた発電設備の健全性確認を進めている。
なお、緊急時の即応体制を確立するため、緊急時対策本部要員、現場対応要員を含めた宿直体制に強化した。加えて、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、過酷事故の総合訓練や、現場での事故対応訓練を繰り返し行っている。
新たな事業の創出に向け、エネルギーソリューションをはじめとするグループ各社の強みを活かして、自治体や他企業との協働のもと、カーボンニュートラルで災害に強いまちづくりを目指してきた。
具体的には、再生可能エネルギーの地産地消を効果的かつ効率的に推進するエネルギーマネジメント事業に関する協定を脱炭素先行地域に選定された自治体と締結するなど、連携を強化してきた。
また、交通事業者とは鉄道沿線を再生可能エネルギーの拠点とするため、太陽光発電設備の設置やバスの電動化の検討を進めてきた。加えて、通信事業会社とは電力の供給と需要をバランスさせる調整力の脱炭素化を加速させるため、蓄電所事業を実施するための会社を設立するなど、様々なインフラ事業者とのプロジェクトを進めている。
・供給力確保とクリーンエネルギー供給基盤の構築
燃料調達の不確実性が世界的に増大し、安定供給の重要性が高まるなか、燃料の価格高騰・調達リスクを踏まえた供給力の確保や、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の構築を株式会社ＪＥＲＡに求めるとともに、その課題解決に向けて、同社と協働してきた。
株式会社ＪＥＲＡは、具体的な取り組みとして、JERA Global Markets社を通じたＬＮＧ調達の最適化等により燃料を安定的かつ機動的に確保したほか、最新鋭の姉崎火力発電所新２・３号機並びに横須賀火力発電所２号機の営業運転開始など、供給力の確保に努めてきた。また，2035年度までに2013年度比でＣＯ２排出量60％以上の削減を目指す「ＪＥＲＡ環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換や、Parkwind社・株式会社グリーンパワーインベストメントの買収など、再生可能エネルギー事業も進めている。
・送配電ネットワークの強靭化と事業領域の拡大
電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現を目指し、効率的でサステナブルな事業運営に取り組むとともに、送配電ネットワークの新たな価値創造や事業領域の拡大を進めてきた。
具体的には、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制のもと、健全な送配電ネットワークの維持と強靭性の向上に向けた取り組みを進め、設備保全の省力化・自動化や他社と連携した調達改革等に取り組んできた。また、インフラ事業者間の更なる相互連携によるレジリエンス強化と効率化等を目指し、全国共通のドローン航路プラットフォームの構築に向けて設立した事業体の体制を拡大した。さらに、データセンターの普及を通じた電力設備の効率や持続可能性の向上等を目指し、ＮＴＴグループとデータセンターの共同開発に向けた新会社を設立したほか、英国の洋上風力発電所における送電事業を開始するなど、国内外で事業領域の拡大に向けた取り組みを加速してきた。
加えて、一般送配電事業の中立性・信頼性確保に向けて、過半数を社外委員で構成する内部統制委員会を新たに設置したほか、法令遵守に関する役員の明確化や実行組織・体制の整備・強化を行うなど内部統制システムの強化にも取り組んできた。
・お客さまと社会のニーズに沿うサービスの展開
世界的なカーボンニュートラルの潮流に加え、燃料価格の変動を背景とする安定した電気料金プランへのお客さまのニーズの高まりを受けて、新たな価値の提供に取り組んできた。
具体的には、特別高圧・高圧の標準メニューとして、卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動の影響を受けない「市場調整ゼロプラン」などの電気料金プランを新設した。
また、カーボンニュートラルの実現に取り組むお客さまや発電事業者さまと再生可能エネルギー電源の新規開発を進め、遠隔地の発電設備で発電された電力と環境価値をセットでお客さまに提供するサービスを推進してきた。多くのお客さまに採用いただくとともに、災害時におけるＢＣＰ対策用のエネルギーサービスも提供し、地域の防災機能の強化にも貢献してきた。
・事業の基盤強化と領域拡大に向けた取り組み
国内水力発電事業において、既設水力発電所のリパワリングを継続的に実施し、５箇所の発電所で工事を完了したほか、カイゼン活動やデジタル技術の活用等による水力発電所の運用・保守業務の高度化を推進するなど、発電電力量の更なる増加や、事業基盤の強化に着実に取り組んできた。
また、国内の洋上風力発電事業者の公募において、東京電力ホールディングスを含むコンソーシアムが長崎県西海市江島沖における事業者に選定されたほか、2022年に子会社化した英国のフローテーション・エナジー社を通じて、スコットランド海域における洋上風力発電事業に必要な海底リース権の取得に向けた独占交渉権を獲得するなど、国内外における洋上風力発電事業の拡大を図ってきた。
さらに、秋田県湯沢市で地熱発電所開発を行う小安地熱株式会社に出資参画し、重要電源開発地点の指定を受けた地熱発電所の建設に初めて携わるなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電源の多様化を推進してきた。
東京電力ホールディングスは、「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」に基づき、個別のご事情を丁寧にお伺いしながら賠償を進めていく。中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償については、請求されていない方々に対して広報活動等を通じてご請求を呼びかけるなど、着実に実施していく。
併せて、新たに認定された特定帰還居住区域における環境整備の開始など、復興のステージに合わせた地域のニーズを的確に捉え、地域に根差した活動など、復興・ご帰還に向けた取り組みを進めていく。
また、異業種のパートナーとともに、福島県浜通り地域において廃炉関連産業を形成し、地元企業の参画拡大や人財育成、雇用の創出に取り組み、福島の復興に貢献していく。
長期にわたる廃炉の貫徹に向け「廃炉中長期実行プラン」のもと、現場・現物を踏まえたプロジェクト管理と安全・品質管理の機能の強化を図り、安全・着実かつ計画的に廃炉作業を進めていく。１号機については、使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、大型カバー設置などを着実にするほか、２号機については、国際廃炉研究開発機構と連携して燃料デブリの試験的取り出しに向けた作業を進めていく。
また、「復興と廃炉の両立」の方針のもと、地元企業の参画拡大や域外企業の誘致を通じて、浜通り地域における廃炉関連産業の形成を推進し、地域の雇用創出や人財育成、産業・経済基盤の創造に貢献していく。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、実施計画に基づく安全・品質の確保や科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングの強化など、政府の基本方針を踏まえた取り組みを着実に進めていく。
また、ＩＡＥＡによるレビューを通じた客観性・透明性の確保に努めていく。さらに、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評影響を最大限抑制すべく、国内外の理解醸成に向けた科学的根拠に基づく情報発信に加えて、風評影響を受けうる産業への対策をさらに強化していくとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出により被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償していく。併せて、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、これらの取り組みを確実に進めていく。
柏崎刈羽原子力発電所においては、再稼働に向けて原子炉本体を含む発電設備全体の健全性を確認するなど、原子力規制委員会による確認を受けながら一つひとつの工程を着実に進めている。健全性の確認を進めるなかで新たに判明した事項があれば、必要な対策を確実に講じ、安全性の確保を最優先に取り組んでいく。
また、原子力災害時の避難へのご懸念に対しては、原子力防災訓練を繰り返し行い、緊急時においても迅速かつ円滑に応急対策を講じられるよう継続的に対応力の向上を図るとともに、自治体が作成する避難計画の実効性を高めるため，関係する自治体のみなさまのご意見を踏まえ、最大限の支援を行っていく。あわせて、自然災害への備えとして東京電力ホールディングス施設の活用など、住民の方々への支援についても検討を進めていく。
こうした取り組みについて、発電所構内への視察の受け入れやコミュニケーションブース・説明会の開催等を通じて、地域のみなさまとの対話を積み重ね、透明性が高く信頼される発電所を目指していく。
カーボンニュートラルの実現と価格も含めた安定供給を両立するため、これまで培ってきた多様なノウハウを活かした事業構造変革を加速していく。
具体的には、地産地消の分散型再生可能エネルギーや電化システム、蓄電池の導入等による設備サービス事業を進め、エネルギーコストの削減やカーボンニュートラルの実現などをしていくとともに、東京電力ホールディングスの強みの一つであるエネルギーマネジメントによって、地域単位でのエネルギー需給の安定化を実現し、防災機能を備えたまちづくり事業を推進していく。
こうした環境性と経済性を追求したトータルソリューションを通じて、多様な地域課題の解決に取り組み、お客さまのご期待を超える価値の創造を実現していく。
株式会社ＪＥＲＡを取り巻くグローバルな事業環境は、カーボンニュートラルの潮流の加速や燃料価格の不安定化・高騰リスクなど、急激に変化している。これを踏まえ、同社は供給力の確保及び「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」に向けた再生可能エネルギーの開発・導入や水素・アンモニア等を組み合わせたゼロエミッション火力発電の実現に向けた取り組みを行っている。
東京電力フュエル＆パワー株式会社は、株式会社ＪＥＲＡにおけるこのような課題に対して、事業計画の策定への関与と事業計画の進捗に対するモニタリング等による質の高いコミュニケーションを通じ、その課題への対策が株式会社ＪＥＲＡの施策に随時、柔軟に反映されるよう、支援・監督していく。また、本年１月に発生した武豊火力発電所における火災事故に対しては、株式会社ＪＥＲＡにおける原因究明、再発防止対策の策定及び着実な対策の実行と早期復旧を注視していく。
電力需要の減少により託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方、経年化が進んだ設備について、カーボンニュートラルの促進や地域のレジリエンス強化など送配電ネットワークに対する新たな要請や、施工力確保・材料調達に関する課題も踏まえながら、設備の保全や拡充等を効率的に進める必要がある。こうした状況下でも、安定的かつ低廉な電力供給を確保するため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性を高めるとともに、他業種を含めた事業者との協業・連携等を通じて、新たな価値創造に挑戦していく。
また、情報漏えい等により一般送配電事業者の信頼が損なわれている事態を重く受け止め、引き続き内部統制システムの一層の強化を図り、一般送配電事業の中立性・信頼性を確保していく。
燃料価格の変動等に対応して、お客さまのエネルギーコストの安定化、電力の安定供給の確保及びカーボンニュートラルの同時達成を実現しつつ、利益を確保していく。
具体的には、太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせなどにより、再生可能エネルギーを最大限活用した地産地消ビジネスを展開し、省コストとカーボンニュートラルの推進に取り組んでいく。
また、安定供給と電源コストの最適化に向けて、デマンドレスポンスを推進していく。法人分野においては、デマンドレスポンスに対応する機器の導入サポートを提供し、家庭用分野においては、エコキュートの活用などにより、電力供給が電力需要を上回りやすい時期の昼間帯に需要を創出・シフトするほか、サービスの拡充に向けて蓄電池の充電・放電を遠隔制御する技術を実証していく。
引き続き、国内水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加や、河川流量予測技術などを用いた効率的なダム運用に取り組み、貴重な水資源を最大限に活かした安定的かつ低廉な電気の供給を図っていく。また、国内水力発電事業で培った土木構造物の点検方法や設備の不具合リスクへの対処等に関する知見を活かし、海外においても、出資先事業者と連携した効率的な水力発電所の運営を推進していく。
洋上風力発電事業については、長崎県西海市江島沖での事業開始に向けた準備を着実に進めるほか、地域に根差した着床式洋上風力発電の案件を積み上げ、国内外における事業拡大に向けた競争力強化に取り組んでいく。加えて、浮体式洋上風力発電についても、国内での研究開発や海外での実証参画によって得た知見をもとに、技術の早期確立に努めていく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
東京電力ホールディングスでは、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における東京電力ホールディングスグループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、東京電力ホールディングス及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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