沖縄電力グループは、沖縄電力、子会社18社及び関連会社３社(2025年３月31日現在)で構成されている。
主な事業は、沖縄電力の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び沖縄電力と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(事業系統図)
(注)㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年４月１日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を
行っている。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において沖縄電力グループが判断したものである。
沖縄電力グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。
2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定している。本計画では、沖縄電力グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、沖縄電力グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめ、業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。
今後も沖縄電力グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
沖縄電力グループは、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間をリカバリー期間とし、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
※１ ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
※２ 将来的には30％を目指していく。
沖縄電力グループを取り巻く環境は、国際エネルギー市場の混乱による先行き不透明な燃料価格の動向等、引き続き厳しい状況に置かれている。加えて、成長志向型カーボンプライシング構想等のGX推進に向けた政策の検討が加速しており、エネルギー事業の転換期に差し掛かっている。
こうした中でも、沖縄電力は、中期経営計画に基づく様々な取り組みを加速させ、業績のV字回復を目指すとともに、大きく毀損した財務基盤の早期回復および資本収益性の向上を目指す。また、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進めていく。
[財務基盤の回復と中期経営計画の取り組みの加速]
沖縄電力グループは、2022年に「おきでんグループ中期経営計画2025」を策定し、目指すべき姿の実現、財務目標の達成に向けて、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、エネルギープラスαの新たな価値の提供に取り組んでいる。
このような中、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰などにより、2022年度は直近10年分の利益に相当する損失を計上することとなり、2023年度には43年ぶりの規制料金値上げを行った。
今後は、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（～2025年度）において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指す。
[カーボンニュートラルへの挑戦]
2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、『沖縄電力CO2排出ネットゼロロードマップ』に掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」の目標として、2030年度△30％（2005年度比）を目指す。非常に厳しいチャレンジであるが、沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、電力の安定供給を大前提に「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策を推進し、電化促進と合わせて沖縄のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを確りと進めていく。
※国一律の目標値ではなく、再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源が限られる沖縄エリアの特殊性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋のこと。
[人財戦略の推進]
2023年11月に新たに策定した「人財戦略」では、社員が安心してイキイキと働ける環境のもと、多様な人財一人ひとりが「自身のありたい姿」に向かって自分らしくその能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてその力を最大限発揮できる施策の展開を図る。
また、従業員の健康は経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産と位置づけ、代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制を構築している。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことで、個々の生活や仕事の質を高め、企業生産性や価値向上に繋げることを目的に、各種施策を通じて健康経営の推進に取り組んでいる。
社員という個、会社という組織、そして環境のそれぞれを強化し、社員力・組織力を最大化するとともに、今後、様々な施策を展開しながら人的資本経営を実践していく。
※人財戦略の詳細は以下を参照。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf
[災害時における迅速な復旧に向けて]
2023年度は、2023年８月に襲来した台風６号や2024年１月に石川県能登地方で発生した能登半島地震などの自然災害の発生により、沖縄電力の基本的使命であるエネルギーの安定供給を改めて強く認識した。沖縄電力はいかなる状況においても、沖縄電力事業に従事する者の安全確保を最優先に、供給設備の管理・保全を徹底し、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、日頃からの備えや訓練を行うとともに、部門や会社の枠を超えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。
沖縄電力グループは、これらの取組みを通し、基本的使命であるエネルギーの安定供給を実現するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく。
※沖縄電力グループの中期経営計画および統合報告書の詳細は以下を参照。
「おきでんグループ中期経営計画2025」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf
「おきでんグループ統合報告書2023」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_02.pdf
「2024年度経営方針」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2024-manage_all.pdf
沖縄電力グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において沖縄電力グループが判断したものである。
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、沖縄電力は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
沖縄電力グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。
沖縄電力グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
沖縄電力グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、沖縄電力グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、沖縄電力グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直しを行っている。
沖縄電力グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で2,958億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、沖縄電力グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
沖縄電力は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、沖縄電力は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
沖縄電力グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
沖縄電力グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、沖縄電力グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
企業倫理に反する事態が発生した場合、沖縄電力グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、沖縄電力グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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