エフオン（9514）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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エフオン(9514)の株価チャート　エフオン(9514)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エフオングループは、エフオン及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。　エフオングループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及びエフオングループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １）省エネルギー支援サービス事業について　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。エフオングループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、エフオングループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。（注１）木質バイオマスバイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。エフオングループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度　Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。 ３）電力小売事業について　電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。エフオングループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。 　エフオングループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エフオングループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　エフオングループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。　省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。エフオングループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。　また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。(2）経営戦略等　エフオングループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。　エフオングループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点ではエフオングループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、エフオングループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。　また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。　こうした中、エフオングループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。　「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。　「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。　「電力小売事業」においては、エフオングループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。　近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。エフオングループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売りの各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後、エフオングループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。　エフオングループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。 (3）経営環境　エフオングループの営む事業の主力は、主に国内産の木質チップの燃焼により得られる電力の製造とその環境付加価値を含む電力の販売です。木質チップ発電所の高稼働を維持するとともに、さらなる電力小売り契約量の拡充を目指してまいります。　これらの事業を安定的かつ持続可能に、また、顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取組とするため、国内の山林資源の流通促進を強化していく必要があるものと考えております。山林事業においては、育林、伐採、加工を効率的かつ機能的に遂行するため人員や機材を拡充し業容を充実させてまいります。これらの事業全体を一体的に組立て、それぞれが収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しております。　近年、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境維持施策の推進が求められております。エフオングループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備推進を積極的に進めてまいります。(省エネルギー支援サービス事業)　省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。　(グリーンエナジー事業)　グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所の稼働率を回復しグループ発電所すべての安定的な高稼働を維持してまいります。また、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業への展開を発展させてまいります。事業環境の様々な変化に対応するため、グループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減や、木質バイオマス発電所の運営ノウハウの蓄積に努めるとともに、山林資源の効率的な利用を向上させてまいります。チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を増加させ、未利用木質チップの内製化を推進してまいります。５基の木質バイオマス発電所の相互協力体制を強化し、グループ発電所のスケールメリットを活用したコスト削減やメンテナンス情報を共有、蓄積化することで、さらなる運営ノウハウの研鑽を推進していく方針です。　(電力小売事業)　電力小売事業では、グループ子会社の発電する環境負荷の低い電力を通じて、持続可能な社会への貢献を目指しております。エフオングループでは、山林事業で生じる森林資源を有効活用し、その一環として、これまで利用が難しかった一部の素材不適格な木材を、木質バイオマス発電の燃料として利用しています。これにより、顧客の利用する電気エネルギーの温室効果ガス排出量を低減することに貢献いたします。　また、伐採した跡地に新たに植林を行うことで、空気中の二酸化炭素の削減と酸素の供給を促進し、これらが循環的に作用することで持続可能なエネルギーの創出を実現しております。さらに、環境負荷の低い電力を一定期間継続してご提供できるメニューを開発するとともに、顧客の事業活動が自然環境に与える影響を緩和する方策についても、積極的に推進してまいります。　私たちは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。 　これらの活動を通じて2026年６月期の業績については、連結売上高19,500百万円、連結営業利益1,760百万円、連結経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円を見込んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　エフオングループの主力事業である電力小売事業とグリーンエナジー事業のさらなる飛躍のため、木質バイオマス発電所の安定的な高稼働と環境付加価値を含む電力販売の拡充を進めてまいります。　木質バイオマス発電所運営に関しては燃料調達に係る経費の削減に努めるとともに必要量の確保により事業収益を向上させていくことが喫緊の課題と認識しています。また、収益面で苦戦している山林事業で施業地の獲得拡大及び機械化を進め、生産量の向上と経費の合理的な削減が課題であると認識しています。　このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると認識しております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　エフオングループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。

３【事業等のリスク】　「事業等のリスク」には、エフオングループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エフオングループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。①　省エネルギー支援サービス事業について　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、エフオングループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、エフオングループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について　エフオングループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県下都賀郡、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、エフオングループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じくエフオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅰ　木質バイオマス燃料の確保について　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。エフオングループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。エフオングループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、エフオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ　木質バイオマス燃料の品質の確保について　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。エフオングループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、エフオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ　設備の安定稼動について　木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながらエフオングループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができずエフオングループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅳ　ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について　ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。 ⅴ　ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について　エフオングループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）。ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動しエフオングループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　電力小売事業ⅰ　電力取引について　電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、エフオングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ　電力先物取引について　電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所（以下「TOCOM」という）を通じた電力先物取引で調達の安定化を図っております。このため期末日時点での市場価格と未到来の電力先物取引価格の差がエフオングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ　電力の需給について　電力小売事業者は販売電力の需給バランス（販売量と仕入量）の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算（インバランス料）によりエフオングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害及び不測の事故等について　エフオングループが保有する木質バイオマス発電所やその他の事業用設備について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、エフオングループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、エフオングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について　現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガスの削減に関し実効性のある取組みを推進するとともに、目標値が定められ目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。　我が国のエネルギー政策は、今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、エフオングループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法的規制について　エフオングループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。　エフオングループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、エフオングループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　エフオングループは、エフオンの役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権をエフオンの役員、従業員及び子会社従業員に対して付与する場合があり、付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑧　大株主の状況について　エフオンの筆頭株主である日本テクノ㈱は2025年６月30日現在、エフオンの発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社によるエフオン株主総会での議決権行使が、エフオンの事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することはエフオンの企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、エフオンの事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。 ⑨　有利子負債依存度について　エフオングループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が2025年６月30日現在で49.4％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、エフオングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　シンジケートローンについて　エフオンの子会社の一部は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、エフオングループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪　感染症の拡大について　現段階で治療法の確立していない感染症等にエフオングループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たしエフオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等がエフオングループの事業所地域に広範囲に広がった場合、エフオングループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令・要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たしエフオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　その他の偶発的なリスクについて　エフオングループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、エフオングループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。