イーレックス（9517）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イーレックス(9517)の株価チャート　イーレックス(9517)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

イーレックスグループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

 

イーレックスグループの事業内容

（１）　電力小売事業

　イーレックスグループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。

 

（２）　発電事業

　イーレックスグループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力をイーレックスグループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。イーレックスグループの発電所における出力合計は、418MW（2025年３月31日現在）となります。

 

（３）　燃料事業

　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（パーム椰子殻や木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。イーレックスグループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、またはイーレックス子会社や商社を通じて調達しております。イーレックスグループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。

 

（４）　トレーディング事業

　燃料価格や電力市場価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、イーレックスグループの発電所および相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、イーレックス小売事業における独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んでおります。また、数年後にはイーレックスの海外事業から生成されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジットのトレーディングを行うことを計画しており、その準備に取り組んでいます。

 

（５）　海外事業

　イーレックスグループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、当該諸国において再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムのハウジャン省においては、イーレックスにとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW、もみ殻を燃料とする）(注１)が2025年４月に商業運転を開始いたしました。また、ベトナムのトゥエンクアン省においては、イーレックス初のペレット工場でＦＳＣ認証を受けた木質ペレットの製造を2025年３月より開始いたしました。加えて、ベトナム北部のイエンバイ省およびトゥエンクアン省において、バイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）(注２)の建設を進めております。更に、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワーへのベトナム政府からの通達に基づき、既設石炭火力においてバイオマス燃料を混焼するフューエルコンバージョンの計画を進めております。一方、カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度上期には試運転を開始する予定です。2024年９月には、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジアの閣僚会議で承認され、建設の準備を進めております。

 

注１：この発電事業は令和４年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※１に採択※２されております。

※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

※２ 2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。

 

 

注２：これらの発電事業は、日本の環境省の令和５年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※３）にも採択（※４）されております。

※３ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

※４ 2024年３月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイーレックスグループが判断したものであります。

 

（１）会社経営の基本方針

イーレックスグループは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

 

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　イーレックスグループを取り巻く経営環境は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた社会的要請の高まりや、ロシアによるウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等に見られる地政学的リスクの継続、大幅な円安の進行等、かつてない転換期を迎えております。

　このような状況下、当連結会計年度における大幅な赤字を踏まえて実施した、事業推進体制の見直し、戦略の変更、また当連結会計年度においても利益を計上していた電力小売事業の成長により、翌連結会計年度は黒字化を見込んでおります。将来に向けた成長投資については、海外事業を中心に実施してまいります。

 

①　電力小売事業の取組み

高圧につきましては、完全固定プランやハイブリッドプラン等、顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、コーポレートPPA、DR等のソリューションを提供してまいります。低圧につきましては、全ての契約をCO2フリープランに移行するとともに、Web直販による顧客の獲得や転居時の顧客獲得等を目指し、代理店の強化に取り組みます。

 

②　トレーディング事業の取組み

当連結会計年度末には、割高な電源の相対契約は全て終了しており、今後は、確定した販売量に対し、必要となる電力の調達を実施してまいります。また、電力先物を含む様々な電力取引のノウハウを活かした小売プランを組成してまいります。

 

③　発電事業の取組み

国内のバイオマス発電所については、出力抑制の指令増加影響に伴う発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮に取り組み、天災等による設備点検期間短縮に備え日常整備を徹底してまいります。また、糸魚川発電所（石炭火力）については、容量市場制度の開始を受け、制度に則った運転を行ってまいります。このほか、計画中の発電所についても、引き続き、準備を進めてまいります。

 

④　燃料事業の取組み

2024年4月より発電所の燃料であるPKSに対し認証制度が導入されたことから、燃料コストの増加が見込まれます。その対策として、PKSの一部を木質ペレットへ切替え、コストの低減を図ります。また国内において燃料長期供給契約に基づく外販を本格的にスタートし、為替予約を活用した円安対策、燃料の海上輸送船の大型化による輸送コスト低減にも取り組んでまいります。

 

⑤　海外事業の取組み

ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所、イエンバイ省、トゥエンクアン省のペレット工場が翌連結会計年度内に完成予定であり、また両省にそれぞれ建設予定のバイオマス発電所※が優先度の高い発電所となっている「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画」が2024年４月１日に承認されたことから、両発電所の早期着工に向けた準備を進めてまいります。

カンボジアにおいては、2025年11月完成予定の水力発電所の建設を継続し、新設バイオマス発電所建設に向けたフィージビリティスタディに取り組みます。

 

⑥　脱炭素戦略

イーレックスグループは、脱炭素戦略として、2030年、2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。

 

※ この二つの発電所は、前記の「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されております。

 

＜新たな成長戦略＞

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）においてイーレックスが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、イーレックスが必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「イーレックスグループ」にはイーレックス並びにイーレックスの連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。

 

（１）電気事業制度改正によるイーレックスグループの影響に関するリスク

イーレックスグループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）法令等の改正によるイーレックスグループへの影響に関するリスク

イーレックスグループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他イーレックスグループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

（３）気候変動問題へのリスク

イーレックスグループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、イーレックスの主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。

 

（４）競争激化に伴うリスク

イーレックスグループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け

るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

イーレックスグループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。イーレックスは、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）需給バランス調整リスク

イーレックスグループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。イーレックスグループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）電力調達先がイーレックスグループ収益に与えるリスク

イーレックスグループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。イーレックスが電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）燃料輸入元に関するリスク

イーレックスグループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク

イーレックスグループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。イーレックスグループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。

 

（10）為替相場の変動リスク

イーレックスグループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

イーレックスでは、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。

 

（11）イーレックスグループが運営する発電所の操業リスク

イーレックスグループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業についてはイーレックスグループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）イーレックスグループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）多額の設備投資に関するリスク

イーレックスグループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。

イーレックスグループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、イーレックスの想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）継続企業の前提に関する重要事象等

イーレックスグループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。

しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当該財務制限条項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　７　財務制限条項」に記載しております。

 

（15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク

　ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等の、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、イーレックスグループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。イーレックスグループの事業運営に影響が生じた場合には、イーレックスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　（16）情報管理・セキュリティ

　イーレックスグループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

 

（17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

　イーレックスグループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業に加えて、カーボンニュートラルの推進、DRへの注力等にも取り組んでおります。

　しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の

発生等により、イーレックスグループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、イーレックスの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。