北陸瓦斯グループ（北陸瓦斯、北陸瓦斯の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（北陸瓦斯）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。
事業の内容と北陸瓦斯グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（都市ガス）
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。
また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。
（ＬＰＧ）
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。
（ガス設備の保全・設計施工）
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。
（住宅設備機器の販売施工）
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。
（土木・管工事）
北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。
（太陽光発電）
北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。
上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。
また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北陸瓦斯グループが判断したものであります。
(1)経営方針
北陸瓦斯グループ（北陸瓦斯、北陸瓦斯の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
北陸瓦斯グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、省エネ化の進展などにより厳しい状況が続いております。また脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える北陸瓦斯グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。
このような状況のなか、北陸瓦斯グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
１つ目は、安定した収益構造の構築であります。経営全般にわたる徹底的な効率化を図るとともに、ガス事業に加え、エネルギーサービス関連事業への取り組みも強化することで、ガス需要の維持拡大に努めてまいります。加えて、北陸瓦斯の持続的成長に資する新規事業及び新規サービスを検討・実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
２つ目は、事業基盤の強靭化であります。レジリエンス強化として、2024年１月に発生した能登半島地震での経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を引き続き実施することで、災害時における一層の対応力強化を図ってまいります。また、
保安・安定供給の維持向上を目的としたスマート保安の導入に向けた検討も進めてまいります。
加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。
３つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。北陸瓦斯は脱炭素社会の実現に向け、2023年６月に新潟県内の都市ガス事業者として初となる「ＺＥＢプランナー」の資格を取得いたしました。お客さまのＺＥＢ実現に向けたご支援を通じて、地域の省エネ・省ＣＯ2に貢献してまいります。また、カーボンニュートラル都市ガスの普及促進に取り組むことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
さらに、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して都市ガス転換を積極的に提案するとともに、エネファームをはじめとした省エネ機器の普及促進による低炭素化への取り組みを推進してまいります。
４つ目は、地域社会との共存共栄であります。2023年６月の創立110周年を機に一新したコーポレートスローガン『ずっと近くで、にいがたを想う。』を、さまざまな機会を通じてお伝えするとともに、自治体や地元企業と一層の連携強化を図り、地域の付加価値向上や課題解決に資する取り組みを引き続き検討・実施してまいります。
また、北陸瓦斯が独自に定めるサステナビリティに関する取り組み基本方針のもと、ＳＤＧｓの達成にも取り組み、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
北陸瓦斯グループはこれらの取り組みを着実に進めるとともに、引き続きお客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。北陸瓦斯グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北陸瓦斯グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更
小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため北陸瓦斯は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。
②脱炭素社会の進展
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボンニュートラル都市ガスの販売に取り組み、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討するとともに、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。
③他エネルギーとの競合
電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底により、新築向けの都市ガス採用提案を強化するとともに既存需要家の離脱防止に努めております。
(2）気候及び社会状況の変化
①気候変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため北陸瓦斯は、対面やＷｅｂなど様々な手段を用いたお客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをＰＲするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
北陸瓦斯供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため北陸瓦斯は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。
③設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。
(3）自然災害・事故等
①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しております。
②事業所等への損害
大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が
発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握
するとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。
③消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため北陸瓦斯は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。
④自然災害による販売面への影響
自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。
⑤感染症の流行による影響
感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。
⑥不測の大規模停電
北陸瓦斯供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞により有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。
(4）原料価格の変動等
①為替レート、原油価格の変動
原料価格は為替レート及び原油価格の変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算期をまたいで影響が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けない原料調達先からの調達を維持しつつ、日頃から為替レート、原油価格の動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量及びガス料金の見直しを検討してまいります。
②原料調達に関するトラブル
原料調達先における設備及びＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、北陸瓦斯の原料調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、原料調達先及び工場・供給所の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。
(5）金利変動等
①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則としております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。
(6）情報管理・システム運用
①基幹となる情報システムへの重大な障害
基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
②お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。
③サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、最新情報の収集に努めるとともに各種セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。
(7）コンプライアンス
法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する費用に加え、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し北陸瓦斯は、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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