アイネット（9600）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

アイネット(9600)の株価チャート　アイネット(9600)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アイネットグループ（アイネット及びアイネットの関係会社）はアイネット（株式会社アイネット）、子会社４社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。　アイネット及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（アイネット）………………………… (1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③通知書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤データセンター・クラウドサービス (2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ISTソフトウェア（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス　①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売　ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築 株式会社ACU（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス生命保険会社向けのITコンサルティング、営業系システムの構築 株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）………………… (1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適用会社）……………… (1)情報処理サービス　石油販売業の販売データ処理受託プライマル株式会社（持分法適用会社）……………… (1)システム開発サービス①パッケージソフト開発・販売②一般企業の基幹業務ソフトウエアの受託開発 事業系統図　　　　※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（　）内の数字は議決権比率を表示し、＊印はアイネットの間接所有比率を含めて表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　アイネットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アイネットグループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針　アイネットグループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。　「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。 ①企業理念「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」②企業ビジョン「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。③経営方針「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」 アイネットグループの経営方針は、アイネットが持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、アイネットの経営に対する基本的な考えを示しております。 （２）事業戦略　アイネットグループはデータセンターを基盤とするプラットフォーム戦略を強化することで、社会の変革にあわせた持続的な成長を達成していく考えです。プラットフォーム戦略を事業の中心に据えて、プラットフォーム上のサービスと戦略的協業パートナーの拡大を通じた成長を目指しています。これにより、より広範な市場への参入や新たなビジネスチャンスの創出を実現し、アイネットグループの競争力を更に強化していきます。 （３）サービス展開モデル 　アイネットグループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。　「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。アイネットグループの祖業である、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」で構成されています。　「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。　アイネットグループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形で組み合わせて提供することができます。アイネットグループが展開するサービスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション、クラウドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリングサービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたっております。　アイネットグループは、お客さまがDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。 （４）経営環境、アイネットグループの現状の認識と当面の対処すべき課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や個人所得の改善が続き、緩やかに景気回復が進んでおります。一方で、賃金の上昇や為替の影響などに起因する物価上昇、地政学リスク等の海外情勢の変化、金融市場の大きな変動等により、先行きは不透明な状況となっております。　アイネットグループ（アイネット、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や省力化への対応等を目的として、業務効率化システムの需要が継続しております。加えて、「DX」をテーマとして、システムやソフトウェアのクラウド化が進展し、AI（人工知能）の活用、IoTの普及拡大が続いていることから、システム関連投資は増加しており、市場は拡大傾向にあります。このような状況下、アイネットグループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。　当面の対処すべき課題としては、エネルギーやライセンスの価格上昇、償却負担などによる原価やコスト増加への対応力強化、高い成長性を維持していくために必要となる設備投資余力の維持、及び人材の確保と育成と考えております。加えて、第３データセンター新設への取り組みが必要となってきております。 （５）経営上目標とする指標　アイネットグループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「償却前税前営業利益（EBITDA）」および「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標としております。 （中期経営計画）　2025年度より、中期経営計画「Up Stage 2027」（2026年３月期～2028年３月期）をスタートしました。　アイネットグループは、持続的な企業価値向上を目指し、事業規模と時価総額を拡大させるため、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」および「ROE」を重要な経営指標としております。　2025年５月に公表しました中期経営計画における2028年３月期の数値目標は以下となっております。 （金額単位：百万円）2025年３月期実績2028年３月期目標売上高38,98750,000営業利益2,6403,500EBITDA（償却前税前営業利益）4,9186,500ROE（自己資本当期純利益率）11.5%13.0% サービス別の事業戦略は以下となっております。 ①情報処理サービスデータセンター・クラウドサービス・インフラ運用、システム運用等のマネージドサービスの提供拡大・ランサムウェア対策等のセキュリティサービスの提供・新たなクラウドプラットフォームサービスの構築・SaaS提供企業、代理店やパートナー企業との連携強化受託計算サービス・顧客数の増加による市場シェア拡大（SS、LPG販売会社）・エネルギー業界向けの業務効率化、省力化に向けたDX支援拡充・石油元売企業、商社向けのビジネス拡大プリント・メーリング・BPOサービス・プリントオンデマンド（POD）サービスの拡大・データセンターサービスのクロスセルなど、サービスを多角化・業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営 ②システム開発サービス・スキルが高いシステム開発人材の確保、育成・自社サービスの開発、販売強化、エンドユーザー取引の拡大・ビジネスパートナーとの連携強化、プロジェクト管理の高度化 （持続可能なデジタル社会の実現に向けた取り組み）基本方針主な取組み情報処理インフラの強化とDX推進・クラウド、AI活用の強化による、顧客に対する　DX支援・高付加価値なインフラサービス、システム開発　を提供し、社会をより豊かにデータセンター事業の拡大・最適化・省エネルギー・グリーンデータセンターを　推進（2040年にカーボンニュートラルを達成）・データセンターの容量・能力の増強、第３　データセンターの実現人材育成・組織強化・次世代人材・経営幹部候補の育成・システム開発人材・AIプロフェッショナル、　インフラ要員等の育成、確保・人材の多様性と女性活躍の推進を通して、　最適化による生産性向上を実現社会に必要とされる存在として・社会インフラを担う企業として、社会が求める　最適なサービスの提供を継続・社会への感謝を忘れず、社会と共生していく　ため地域に還元、貢献 (サステナビリティへの取り組み）（環境）●2030年度、自社データセンターで利用する電気の50％を再生可能エネルギー由来に変更　（2025年３月末現在25％）●2040年度、カーボンニュートラルを実現 （社会）●グループ障がい者雇用比率3.2％（2028年３月末目標、2025年３月期平均3.0％）●管理職に占める女性の割合18.0％（2028年３月末目標、2025年３月末現在10.4％）●特例子会社アイネットデータサービスの拡充（人員も業務内容も拡大へ） （ガバナンス）●資本コストを意識した経営の実現（政策保有株式の縮減等）●グループガバナンスの強化、経営・モニタリング機能の高度化●次世代経営人財、コーポレート人財の育成 （健康経営に向けた取り組み）アイネットは、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。なお、以前より、アイネットは、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2025～ホワイト500～」に認定されております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。アイネットグループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。アイネットグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイネットグループが判断したものであります。(1）データセンター運営に関するリスクについてアイネットグループのデータセンター事業は、アイネットと顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、アイネットグループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。① マシントラブル② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入③ コンピュータ・ウィルスの感染④ 顧客データの漏洩、盗難⑤ 事業所内外の通信回線の切断⑥ 電力供給の停止⑦ 運用コスト増大このような認識の下、アイネットグループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(2）自然災害等に関するリスクについてアイネットグループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(3）システム構築に関するリスクについてアイネットグループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生によりアイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(4）情報セキュリティに関するリスクについてアイネットグループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、アイネットグループではinet-SIRT（inet Security Incident Response Team）を組織して、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応力の強化、及びリスクの低減に努めております。また、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、アイネットグループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(5）コンプライアンスに関するリスクについてアイネットグループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、アイネットグループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(6）人材確保に関するリスクについてアイネットグループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、アイネットグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、アイネットグループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、アイネットグループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。(7）売上管理に関するリスクについて ①計上時期集中アイネットグループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益においては、検収時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。②与信管理（多額な貸倒発生）アイネットグループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。アイネットグループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。③取引先（戦略パートナーとの提携関係）アイネットグループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、またはアイネットグループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、アイネットグループとの提携関係を解消する可能性があります。アイネットグループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。④原価総額の見積りアイネットグループは、システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高について、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。システム開発サービスにおける開発請負契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も存在することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価発生により、原価総額の見積りが変動する可能性があります。アイネットグループでは、プロジェクトのモニタリング部門を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総額の見積りの検証、定期的な原価総額の見積りと発生原価の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較等を実施することにより、原価総額の見積り及びその見直しを行っておりますが、原価総額の見積りと実際発生額に大きな乖離が発生した場合には、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(8）特定業種依存に関するリスクについてアイネットグループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、アイネットグループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。アイネットグループの予算編成及び業績予想は、アイネットグループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(10）価格低下圧力に関するリスクについて情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、アイネットグループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。(11）技術革新に関するリスクについてアイネットグループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応する事が求められています。アイネットグループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(12）知的財産権に関するリスクについてアイネットグループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、アイネットグループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかしながらアイネットグループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合もアイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(13）設備投資に関するリスクアイネットグループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(14）出資に関するリスクアイネットグループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(15）法的事項に関するリスクアイネットグループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このためアイネットグループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。アイネットグループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしながら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、アイネットグループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、アイネットグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。