H.I.S. HOLDINGS(9603)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】H.I.S. HOLDINGSグループ(H.I.S. HOLDINGS及びH.I.S. HOLDINGSの関係会社)は、H.I.S. HOLDINGS(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、H.I.S. HOLDINGSグループが営んでいる主な事業及びH.I.S. HOLDINGSと関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の4部門は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)旅行事業 H.I.S. HOLDINGSグループは、旅行事業(海外旅行及び国内旅行)及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 他90社 (2)ホテル事業 H.I.S. HOLDINGSグループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]H.I.S.ホテルホールディングス株式会社アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社HHH.USA. INC.GUAM REEF HOTEL, INC.Green World Hotels Co., Ltd.HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他6社 (3)九州産交グループ 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 [関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他13社 (4)その他の事業株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。 Cross Eホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。 [関係会社名]株式会社ラグーナテンボスエイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスCross Eホールディングス株式会社 他20社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書(2025年10月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針H.I.S. HOLDINGSグループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。HIS Group Philosophyの詳細について https://www.his.co.jp/company/philosophy/ (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標H.I.S. HOLDINGSグループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画(FY2024-2026)として策定しています。 (ⅰ)創業50周年に目指す姿(Vision2030) Vision2030挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業にChange & CreateH.I.S. HOLDINGSグループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。 《Vision2030 に込めた想い》 ・創業の原点である「挑戦心」H.I.S. HOLDINGSグループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。 ・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点(2025年10月末現在)のグローバルネットワークがH.I.S. HOLDINGSグループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。 ・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へH.I.S. HOLDINGSグループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。 (ⅱ)2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、H.I.S. HOLDINGSグループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた7項目で構成しています。 ①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。 ②グローバル(non-Japanese)マーケットでの事業拡大H.I.S. HOLDINGSグループの成長ドライバーとして、グローバル(non-Japanese)マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。 ③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。H.I.S. HOLDINGSグループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。 ④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。 ⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV(顧客生涯価値)の最大化を実現します。 ⑥DEIB推進による多様な人財の活躍人的資本経営の実現に向け、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。 ⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立H.I.S. HOLDINGSグループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。 (ⅲ)2026年10月期 財務方針の概要以下の4点に取り組んでまいります。・資本増強 本業の利益積み上げによる自己資本の拡充・有利子負債の削減 有利子負債の圧縮による財務健全化・財務基盤の強化 事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復・株主還元の実施 安定的かつ継続的な利益配分の実行 (3)経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。このような経営環境の中、H.I.S. HOLDINGSグループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ①グループガバナンスの強化2024年11月25日付「H.I.S. HOLDINGS連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、H.I.S. HOLDINGSグループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。H.I.S. HOLDINGSは、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年4月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。 ②財務の健全化自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20%以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。 ③マテリアリティに基づく変化への対応H.I.S. HOLDINGSグループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき7つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。 ・ビジネスモデルの変革H.I.S. HOLDINGSグループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。 ・サービスクオリティの向上H.I.S. HOLDINGSグループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 ・多様な人財の活躍H.I.S. HOLDINGSグループでは人財がH.I.S. HOLDINGSグループの価値創造の源泉であると考えております。従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。 ・お客様への安心、安全の提供安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとするH.I.S. HOLDINGSグループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。 ・地域社会との共生国内外の様々な地域で事業を展開しているH.I.S. HOLDINGSグループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。 ・地球環境の保全H.I.S. HOLDINGSグループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。 ・ガバナンス強化「(3)経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」に記載のとおりです。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】H.I.S. HOLDINGSグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、H.I.S. HOLDINGSグループが判断したものです。 ①経済・社会情勢の変化H.I.S. HOLDINGSグループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因はH.I.S. HOLDINGSグループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場の変化H.I.S. HOLDINGSグループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、H.I.S. HOLDINGSグループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によってはH.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③提供するサービスの安全管理・品質管理H.I.S. HOLDINGSグループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下H.I.S. HOLDINGSグループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人財の育成・確保H.I.S. HOLDINGSグループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、H.I.S. HOLDINGSグループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥気候変動・環境規制H.I.S. HOLDINGSグループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に関するリスクは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 2戦略 (1)気候変動」に詳しく掲載しております。 ⑦ガバナンス・コンプライアンスH.I.S. HOLDINGSグループは、従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。しかしながら日本国内はもとより、海外拠点においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、それらの遵守を求められています。そのなかで、予期せぬ新たな規制の導入、執行当局の方針変更など、何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧経理・財務(1)為替レート・原油価格の変動H.I.S. HOLDINGSグループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。またH.I.S. HOLDINGSグループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2)有価証券等保有資産価値の変動H.I.S. HOLDINGSグループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3)固定資産等の減損H.I.S. HOLDINGSグループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、H.I.S. HOLDINGSグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 以上のリスクを認識し、H.I.S. HOLDINGSグループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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