スバル興業グループは、スバル興業、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容とスバル興業グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
（道路関連事業）
スバル興業は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部をスバル興業が請け負うことがあります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部をスバル興業が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
また、スバル興業は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事および修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部をスバル興業は委託しております。
（レジャー事業）
スバル興業グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。
飲食事業について、スバル興業は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱はスバル興業の経営する飲食店等の運営管理を行っております。
マリーナ事業について、スバル興業は、浦安マリーナの管理運営を行っております。
（不動産事業）
スバル興業は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主としてスバル興業所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。
スバル興業が盛岡において営む駐車場は、スバル興業所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
スバル興業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスバル興業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
スバル興業は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
① 事業環境
スバル興業グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、レジャー事業については行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
② 顧客動向
道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては人流が回復した事でビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。
③ 経営戦略
スバル興業グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
＜中期経営戦略の基本方針＞
・スバル興業の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する
・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す
・環境に配慮した事業を推進する
・人材の充実と新しい働き方を推進する
・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る
＜セグメント別の具体的な経営戦略＞
スバル興業グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。
・受注拡大に向けた体制の強化
インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。
・年間契約案件の確実な受注
スバル興業グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。
・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注
老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業の計画が進められているなか、スバル興業グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。
・環境事業の拡大と新技術開発の推進
サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。
・新たな業務への参画・拡大
スバル興業グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。
レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。
レジャー事業
（飲食事業）
・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。
・コロナ禍において対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら新商品の開発を進める。
・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。
・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。
（マリーナ事業）
・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。
・観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。
・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。
不動産事業
・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。
・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。
④ 目標とする経営指標等
スバル興業グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。
なお、中期経営戦略の２期目である当連結会計年度の実績は以下のとおりであり、中期目標値に向けて順調に推移しております。
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2024年１月期 実績 （百万円） |
2025年１月期 目標 （百万円） |
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売上高 |
29,245 |
30,000 |
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営業利益 |
4,900 |
4,500 |
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、行動制限のない社会生活を取り戻し、雇用・所得環境が改善するなかで景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、中東地域をめぐる情勢、物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。
スバル興業グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く環境につきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等公共投資が底堅く推移することが見込まれます。
このような状況のなか、スバル興業グループは、３カ年計画である≪中期経営戦略2022-2025 TRY!2025≫を掲げ、更なる企業価値向上を目指し、各事業において取り組んでおります。
セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。
（道路関連事業）
① 人的資本への投資
高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生等の緊急時には、高いオペレーション能力と迅速な対応が必要となり、かつ、より効率の良い施工管理を行うには、多工種にわたる施工経験を持つ技術者が必要であるため、人材採用や人材育成等の人的資本投資は最重要課題となります。スバル興業グループは、技術者の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めると共に、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、また、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成と定着に努めてまいります。
② 職場環境の整備
「従業員一人ひとりの能力開発に努め、従業員が安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。」という行動憲章に基づき、働き方改革やダイバーシティの推進と共に、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。
③ 受注獲得策の強化
入札時の積算精度の向上や総合評価落札方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、顧客との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕事業への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。
④ コストへの対応
上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。
⑤ 環境対策
脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電事業を推進すると共に、環境に配慮した資機材の使用や自社開発の濁水処理システムを活用した環境対策に取り組んでまいります。
⑥ 多角的な取組
既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。
（レジャー事業）
飲食事業
① 収益性の向上
原材料価格の動向に応じたメニューの見直しや価格改定を適宜実施し、収益の確保に努めてまいります。また、立地やコスト条件の良い新規店舗の開店を目指すと共に、多様化する顧客ニーズに合った商品提案に努め、物品販売においても販路拡大に努めてまいります。
② 店舗運営の取組
食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行うと共に、従業員の確保と育成によりサービスの向上を図り、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。
マリーナ事業
③ 船舶係留数の維持
来場者への安心・安全な施設運営を心掛けると共に、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。
④ マリンレジャーの普及
マリンレジャー人口の増加に資するため、新規マリーナの運営受託を計画すると共に、既存マリーナにおいて、スバル興業事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。
（不動産事業）
① 所有物件の付加価値向上
所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。
② 新規物件の取得
立地条件や採算性を踏まえ、中長期にわたり安定的な収益を確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別では以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、安定的かつ多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオを構築し、事業を推進してまいります。また、脱炭素社会に向けた取組、地域社会への貢献、ＤＸ化の推進による業務の効率化等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がスバル興業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、スバル興業グループでは法令順守及びリスク管理を目的にスバル興業各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてスバル興業グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）公共工事への依存に伴うリスク
スバル興業グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
スバル興業グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、スバル興業グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。
(2）労働人員不足のリスク
わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
スバル興業グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク
前述の労働人員不足リスクに起因して、建設・土木業における労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、スバル興業グループの利益圧迫につながる可能性があります。
スバル興業グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。
(4）自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、スバル興業グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、スバル興業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら自然災害が発生した際には、スバル興業グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。
(5）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、スバル興業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、スバル興業グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、スバル興業グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
スバル興業グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
（重要なリスク）
(6）法的規制に関するリスク
スバル興業グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。
スバル興業グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。
(7）取引先の信用リスク
スバル興業グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
スバル興業グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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