セゾンテクノロジー（9640）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

セゾンテクノロジー(9640)の株価チャート　セゾンテクノロジー(9640)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　セゾンテクノロジーグループは、セゾンテクノロジーと子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。　セゾンテクノロジー及びセゾンテクノロジーの関係会社の事業におけるセゾンテクノロジー及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 HULFT事業　国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードであるセゾンテクノロジーの主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。（主な関係会社）セゾンテクノロジー、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd. データプラットフォーム事業　セゾンテクノロジーの強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。（主な関係会社）セゾンテクノロジー、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc. システム受託事業　主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。（主な関係会社）セゾンテクノロジー ※1　○印は、連結子会社2　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　セゾンテクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点においてセゾンテクノロジーグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針セゾンテクノロジーグループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。＜ミッション＞　世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る　Connect the world’s data and make it useful for everyone＜共有する価値観（Our Values）＞　・Customer Centric　　現場に立ちお客様のためを考え抜く　・Proactive　　　　 自ら考え自ら行動する　・Respect　　　　　 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標　セゾンテクノロジーグループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）経営環境　セゾンテクノロジーグループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。　セゾンテクノロジーが属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、セゾンテクノロジーグループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略①　ビジネス構造の最適化　セゾンテクノロジーグループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2％（前期比5.6ポイント増）まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70％以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。 ②　AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化　AIコーディングの普及により、これまでの事業の延長線では生き残れない時代に直面しております。セゾンテクノロジーグループが提供する価値は、AIに業務を任せても、安全に、自動化・運用可能にすることであり、AIとお客様の基幹業務を実行可能な形で接続できる唯一の企業として、テクノロジーの追求に努めております。お客様へのサービス・ソリューション提供、自社プロダクト高度化に向けた活用、自社業務の変革という三層でAIに向き合い、またシリコンバレーに拠点を持つベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーに触れることで、自社製品サービスを一層強化してまいります。 ③　人材育成と皆が活躍できる環境基盤づくり　セゾンテクノロジーグループのようなIT企業がサステナブルな経営を推進していくためには、人的資本の拡充は特に重要です。その中でも、テクノロジー人材の育成・適切な配置と個々の強みを活かす仕組みづくりとして多様性の確保に注力しております。テクノロジーについては、AIやデータマネジメント領域を中心に、アセスメントを通じて各人のスキルレベルの現在地を把握した上で、各種研修を推進しております。多様性の確保に向けては、第一歩として女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30％にする目標を設定し、各種施策を進めております。 　なお、中東情勢の緊迫化に伴うセゾンテクノロジーへの影響については、セゾンテクノロジーグループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、セゾンテクノロジーのお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れないため、引き続き注視しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点においてセゾンテクノロジーグループが判断したものであります。 (1）情報システムの支障又は情報セキュリティ及び個人情報保護の不備に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、金融業、流通小売業のシステム受託事業及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、セゾンテクノロジーグループは、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、セゾンテクノロジーグループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、当該リスクへの対応策として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制を構築し、グローバルビジネスへの対応のため、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする各国/地域の法規制等を考慮した社内規則を定める等、対応強化に努めております。予防策として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM（Cloud Security Posture Management）サービスを導入するとともに、重要なサービスでは、インシデント検知・通知策を実施しております。 (2）気候変動及び災害に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナー及びセゾンテクノロジー社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、セゾンテクノロジーサービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。　また、セゾンテクノロジーグループは、システム運用、サポートサービス運営において、火事、地震、戦争、感染症及びセキュリティ等に関するリスクを認識しております。データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、セゾンテクノロジーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応するセゾンテクノロジー社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。　セゾンテクノロジーグループでは、システム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しております。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。 (3）技術者の確保、育成に関するリスク　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、セゾンテクノロジーグループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫によりセゾンテクノロジーグループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又はセゾンテクノロジーグループの従業員が大量に退職した場合には、セゾンテクノロジーグループの事業展開が制約される可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、当該リスクへの対応策として、応募から面接・入社までの過程におけるセゾンテクノロジーグループ社員との接点増強によるミスマッチの最小化、オンラインのみならず対面での社内イベント開催によるリアルコミュニケーションの活性化、エンジニア等専門職や育児・介護等のライフイベントを迎えた社員のための多様なキャリアパスや働きやすい制度・環境作りに努めております。 (4）受託開発に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、セゾンテクノロジーグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会による提案／プロジェクト計画／プロジェクト実行中のチェック（同一基準でプロジェクト状況を確認できるチェックシート（プロジェクト審議会チェックシート）導入）、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透等を実施しております。また、規則／手順どおりにプロジェクトが実施されているか定期的なモニタリングを実施しております。 (5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、市場競争力を強化・維持するための重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、情報共有を実施しております。 (6）特定の取引先の動向及び主力製品の販売状況に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、セゾンテクノロジーグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、セゾンテクノロジーグループが販売するソフトウェア製品のうち、最も売上高の高い「HULFT」について、市場環境の変化や競合の激化等により販売が減少した場合、セゾンテクノロジーグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。 (7）知的財産に関するリスク　セゾンテクノロジーグループの主力製品である「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の販売において、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、セゾンテクノロジーグループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合もセゾンテクノロジーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　セゾンテクノロジーグループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス担当部門及びリスク管理担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及びセゾンテクノロジーグループが保有する知的財産の適切な管理を実施しております。 (8）為替変動に関するリスク　セゾンテクノロジーグループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、セゾンテクノロジーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。