【業績の推移】セゾンテクノロジー(9640)

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セゾンテクノロジー(9640)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高104億円(前年同期比-4.8%)、営業利益8.9億円(前年同期比-6.6%)、純利益5.9億円(前年同期比-7.0%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益17.0億円、前期比+6.1%)に対する進捗率は52.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 15.0億円→17.0億円(+13.3%)、純利益 10.0億円→11.0億円(+10.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の90円のまま)。年間配当は90円の予定(前期90円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における国内経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中東情勢や自然災害の影響が懸念される状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による景気回復が期待される一方、依然として不確実性が残る事業環境や金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
セゾンテクノロジーグループが属する情報サービス産業においては、企業のDX推進を背景に、クラウドシフト、モダナイゼーション及びAI活用等に関する案件が増加しております。また、これらの実現に不可欠なデータ連携やデータ基盤整備への投資も進展しており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想しております。
このような中、セゾンテクノロジーグループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大を通じて事業構造の変革を推進しております。
当中間連結会計期間におけるセゾンテクノロジーグループの業績は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
減収の主な要因は、システム受託事業の売上減少等によるものです。一方で、成長ドライバーに位置付ける「HULFT Square」の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大しております。その結果、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造の変革を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.6%(前年同期比4.9ポイント増)となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に伴い収益性が低下したこと等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、セゾンテクノロジーは、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。
前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分により行っております。
(単位:百万円)
1 HULFT事業
当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードであるセゾンテクノロジーの主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、4,838百万円(前年同期比0.8%減)となりました。減収の主な要因は、一部製品の販売終了に伴う減少によるものです。営業利益は、コストの最適化等により、2,128百万円(同3.9%増)となりました。
2 データプラットフォーム事業
当事業では、セゾンテクノロジーの強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を
活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
売上高は、1,275百万円(前年同期比26.9%増)となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によるものです。生成AIやAIエージェントの導入が多くの企業で本格化するとともに、ERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資が拡大する中、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の採用が広がっています。この結果、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比69.3%増となりました。一方で、販売費及び一般管理費の増加等により、1,469百万円の営業損失(前年同期は1,339百万円の営業損失)となりました。
3 システム受託事業
当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、4,319百万円(前年同期比15.0%減)となりました。減収の主な要因は、情報処理サービス売上の減少等によります。営業利益は、231百万円(前年同期比5.5%減)となりました。減益の主な要因は、売上高の減少等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しております。
(トピックス)
・「CONTRACT CROSS」との連携テンプレートを「HULFT Square」で提供開始
「HULFT Square」は、データ連携スクリプトを再利用しやすいパッケージにするアプリケーション機能を提供しております。当中間連結会計期間において、日鉄ソリューションズ株式会社の電子取引・契約プラットフォーム「CONTRACT CROSS」とのデータ連携を可能にするアプリケーションテンプレートの提供を開始しました。これにより、各種業務システムとのデータ連携を容易にし、お客様の契約業務の効率化及びデジタル化を支援いたします。
・「HULFT Square」、「HULFT」とファイル転送を行うネイティブアプリケーション提供開始
「HULFT Square」において、新機能「HULFTアプリケーション」の提供を開始しました。これにより、オンプレミス環境下で稼働する既存の「HULFT」とのファイル転送が可能になり、クラウド移行やデータ活用の効率化が実現します。加えて、既存の「HULFT」の設定情報をそのまま活用しファイル転送環境を構築できる、「HULFT アプリケーション設定移行ツール」の提供を開始しております。
・退職者向け専用SNS「アルムナイ・ネットワーク」を開設
退職者と継続的につながり、相互に交流・支援しあうことを目的に、専用SNSを利用した「セゾンテクノロジー アルムナイ・ネットワーク」の運用を開始しました。より多くの退職者と会社、または退職者同士がつながることで、キャリア支援や知見の共有、ビジネス機会の創出を目指しております。
(TSR(株主総利回り))
2022年3月末を基準(100%)として評価をしており、その推移は次のとおりです。
※GICS(世界産業分類基準)の4510:ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値
セゾンテクノロジーのTSRは、足元では業界平均を下回るものの、基準とする2022年3月期を上回って推移しています。業界平均は、SaaS関連銘柄の株価が一時的に下落する局面はあったものの、足元の好調な業績や生成AIの普及を背景にソフトウェアの重要性が再評価されていることから、堅調に推移しております。セゾンテクノロジーにおいても業界平均と同様の理由で堅調に推移しておりますが、「HULFT Square」の開発投資等によりEPS(1株当たり当期純利益)が低水準に留まっていることが、業界平均を下回っている要因と推察しております。
業績の見通し
【第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績の差異
(単位:百万円)
前回予想(A)円銭:売上高 10,300 / 営業利益 580 / 経常利益 580 / 純利益 390 / 1株当たり純利益 24.07
増減額(B-A):133 / 310 / 305 / 198
2. 2027年3月期通期連結業績予想の修正
(単位:百万円)
前回予想(A)円銭:売上高 21,100 / 営業利益 1,500 / 経常利益 1,500 / 純利益 1,000 / 1株当たり純利益 61.73
増減額(B-A):- / 200 / 200 / 100
(ご参考)前期実績:売上高 21,917 / 営業利益 1,602 / 経常利益 1,620 / 純利益 1,086 / 1株当たり純利益 67.06
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績につきまして、売上高は、システム受託事業において、お客様のAI対応関連におけるセキュリティ案件の売上高が増加したこと等により、前回予想値を上回りました。損益面は、システム受託事業の売上拡大に加えて、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与したこと等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前回予想値を上回りました。
2027年3月期通期の連結業績予想につきまして、売上高は据え置いております。損益面は、2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績の上振れ要因等により、前回予想値を上回る見込みです。
なお、2027年3月期の配当予想につきましては、変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


セゾンテクノロジー 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)


(セゾンテクノロジー 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日35円 (10円) 3.04%29.82%-
2014年4月1日~2015年3月31日10円 (10円) 0.82%赤字-
2015年4月1日~2016年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 (0円) 1.29%13.69%-
2017年4月1日~2018年3月31日45円 (10円) 2.5%16.89%-
2018年4月1日~2019年3月31日45円 (10円) 3.1%35.84%-
2019年4月1日~2020年3月31日85円 (40円) 5.14%125.28%-
2020年4月1日~2021年3月31日85円 (40円) 3.97%55.95%-
2021年4月1日~2022年3月31日90円 (45円) 4.73%71.07%-
2022年4月1日~2023年3月31日90円 (45円) 4.92%101.19%-
2023年4月1日~2024年3月31日90円 (45円) 4.6%241.74%-
2024年4月1日~2025年3月31日90円 (45円) 5.08%96.81%-
2025年4月1日~2026年3月31日90円 (45円) 3.96%134.21%-
予想利回り90.0円4.95%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

セゾンテクノロジーの貸借対照表

セゾンテクノロジーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/219億1,735万6,000円)
資産合計(99.6%/213億3,161万6,000円)
流動資産合計(76.4%/163億5,573万8,000円)
純資産合計(66%/141億2,844万3,000円)
売上原価(64.1%/140億4,913万円)
株主資本合計(62.7%/134億1,516万4,000円)
現金及び預金(57.6%/123億3,497万5,000円)
利益剰余金(49.5%/105億9,418万5,000円)
売上総利益(35.9%/78億6,822万6,000円)
負債合計(33.6%/72億317万2,000円)
流動負債合計(30.4%/65億1,605万8,000円)
販売費及び一般管理費合計(28.6%/62億6,600万7,000円)
固定資産合計(23.2%/49億7,587万7,000円)
前受金(17.5%/37億4,707万7,000円)
投資その他の資産合計(17%/36億4,387万8,000円)
従業員給料及び賞与(11%/24億394万1,000円)
売掛金(10.5%/22億5,579万8,000円)
営業キャッシュフロー(17億3,961万円)
工具器具及び備品(7.9%/16億8,339万2,000円)
経常利益(7.4%/16億2,027万7,000円)
営業利益(7.3%/16億221万8,000円)
税金等調整前当期純利益(7.3%/15億9,499万1,000円)
資本剰余金(6.8%/14億5,423万3,000円)
資本金(6.4%/13億6,768万7,000円)
退職給付に係る資産(6.1%/13億1,057万円)
当期純利益(5%/10億8,637万円)
投資有価証券(4.3%/9億1,412万円)
建物及び構築物(4.2%/9億282万1,000円)
繰延税金資産(3.7%/7億8,920万円)
業務委託費(3.6%/7億8,358万3,000円)
無形固定資産合計(3.5%/7億5,573万1,000円)
支払手形及び買掛金(3.4%/7億2,812万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.3%/7億1,327万8,000円)
固定負債合計(3.2%/6億8,711万4,000円)
ソフトウエア(3.1%/6億6,297万7,000円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/6億3,213万2,000円)
有形固定資産合計(2.7%/5億7,626万6,000円)
敷金(2.7%/5億7,626万5,000円)
未払費用(2.6%/5億5,930万4,000円)
契約資産(2.6%/5億5,709万3,000円)
未払法人税等(2.5%/5億2,931万3,000円)
法人税等合計(2.3%/5億862万円)
有価証券(2.4%/5億565万8,000円)
福利厚生費(2%/4億3,214万9,000円)
為替換算調整勘定(2%/4億2,916万3,000円)
賞与引当金(1.6%/3億4,083万6,000円)
工具器具及び備品純額(1.5%/3億2,878万6,000円)
退職給付に係る負債(1.5%/3億2,754万2,000円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/2億6,218万5,000円)
受注損失引当金(1.1%/2億4,428万9,000円)
建物及び構築物純額(1.1%/2億4,295万6,000円)
減価償却費(1%/2億2,245万3,000円)
役員報酬(0.8%/1億8,164万9,000円)
退職給付費用(0.6%/1億2,490万4,000円)
賞与引当金繰入額(0.5%/1億1,893万2,000円)
研究開発費(0.4%/9,192万8,000円)
資産除去債務(0.3%/5,990万4,000円)
営業外収益合計(0.2%/5,341万2,000円)
貯蔵品(0.2%/4,439万2,000円)
営業外費用合計(0.2%/3,535万3,000円)
投資事業組合運用損(0.1%/2,951万7,000円)
リース資産(0.1%/2,800万円)
特別損失合計(0.1%/2,528万6,000円)
固定資産処分損(0.1%/2,528万6,000円)
受取利息(0.1%/2,290万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/2,193万円)
受取配当金(0.1%/1,560万5,000円)
仕掛品(0.1%/1,533万8,000円)
為替差損(0%/495万4,000円)
リース資産純額(0%/452万3,000円)
持分法による投資利益(0%/288万8,000円)
設備関係未払金(0%/257万8,000円)
リース債務(0%/147万9,000円)
支払利息(0%/26万9,000円)
自己株式(-%/△94万2,000円)
貸倒引当金(-%/△510万4,000円)
法人税等調整額(-%/△1億2,351万1,000円)
投資キャッシュフロー(△3億8,497万4,000円)
減価償却累計額(-%/△6億5,986万5,000円)
財務キャッシュフロー(△14億5,863万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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