協和コンサルタンツグループは、株式会社協和コンサルタンツ(協和コンサルタンツ)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、協和コンサルタンツ及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。
以上の協和コンサルタンツグループについて図示すると次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において協和コンサルタンツグループが判断したものです。
協和コンサルタンツグループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。協和コンサルタンツグループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
協和コンサルタンツグループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2027年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益9.3億円、連結経常利益9.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.7億円に設定しております。
建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和７年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。
協和コンサルタンツグループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。
また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。
このような状況下、協和コンサルタンツグループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。
従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、中期目標の達成に必要な受注量を確保する。
技術部門の横連携をさらに深化させ、業務量の平準化により生産性の向上と外注費等を削減する。また、販売費についても徹底して無駄を排除し、もう一段階の収益性の向上を目指す。
社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新規案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICT技術を積極的に活用して生産性を向上しつつ、ISO9001の確実な運用により品質管理を徹底する。
良好な受注環境下で確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者を積極採用しつつ、若手技術者も積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。協和コンサルタンツグループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において協和コンサルタンツグループが判断したものであります。
協和コンサルタンツグループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が協和コンサルタンツグループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。
協和コンサルタンツグループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。
協和コンサルタンツグループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
協和コンサルタンツグループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。
協和コンサルタンツグループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
協和コンサルタンツグループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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