日本プロセス（9651）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本プロセス(9651)の株価チャート　日本プロセス(9651)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本プロセスグループ（日本プロセス及び日本プロセスの関係会社）は日本プロセス、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。

　日本プロセスグループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

 

（日本プロセスグループの事業系統図）

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本プロセスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本プロセスグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　日本プロセスグループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。

　また、既存の事業の維持発展だけではなく、日本プロセスグループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。

　これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。

（注１）　日本プロセスの考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。

アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力

プロジェクト管理力

品質管理力

プロセス改善力

開発技術力

人材育成力

顧客接点（コミュニケーション）力

 

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

＜経営戦略＞

　日本プロセスグループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において日本プロセスグループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。

　しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、日本プロセスグループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、目標とする経営指標として売上高営業利益率10％、連結配当性向概ね50％以上を設定しておりましたが、いずれについても達成しており、年間配当金は５期連続の増配となりました。

 

＜中期経営計画について＞

　日本プロセスは、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を発表いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。

 

具体的な内容は以下のとおりです。

 

①事業活動

　「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。

 

※T-SES：日本プロセスが保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（日本プロセスの造語）

 

②注力事業、注力分野

「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。日本プロセスでは「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。

 

③株主還元

累進配当政策を進めてまいります。なお、当連結会計年度で５期連続の増配となっております。

 

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあり顧客投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。

　日本プロセスグループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしておりますが、日本プロセスグループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、日本プロセスの各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。

　これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。

 

①　営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、日本プロセスグループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。

 

②　請負化・大規模化の推進

　プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。

 

③　コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。

 

④　優秀な人材の確保、育成

　日本プロセスグループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

⑤　グローバル化の推進

　今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。

 

⑥　パートナー企業の開拓

　業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。

 

⑦　働き方改革の推進

　多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本プロセスグループが判断したものであります。

 

(1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク

　日本プロセスグループの主要取引先は上位２社で売上高の38.8％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っています。

 

(2）不採算プロジェクトのリスク

　システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。

　日本プロセスグループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。また日本プロセスでは、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図っております。

 

(3）投資活動におけるリスク

　日本プロセスグループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券799百万円及び投資有価証券2,644百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4）情報セキュリティに関するリスク

　日本プロセスグループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。また個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで情報セキュリティの強化に努めております。

 

(5）社員の不正行為や不法行為のリスク

　社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。

 

(6）人材確保のリスク

　日本プロセスグループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人によるオフショア開発も活用してまいります。

(7）技術革新のリスク

　日本プロセスグループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。

 

(8）カントリーリスク

　日本プロセスグループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより日本プロセスグループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセス取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。

 

(9）大規模災害等のリスク

　日本プロセスグループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、日本プロセスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　日本プロセスグループでは安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。