ビジネスブレイン太田昭和（9658）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ビジネスブレイン太田昭和(9658)の株価チャート　ビジネスブレイン太田昭和(9658)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ビジネスブレイン太田昭和グループ（ビジネスブレイン太田昭和及びビジネスブレイン太田昭和の関係会社）は、ビジネスブレイン太田昭和（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容とビジネスブレイン太田昭和グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

 

 

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビジネスブレイン太田昭和グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況

（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）

ビジネスブレイン太田昭和グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共にビジネスブレイン太田昭和グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。

 

ビジネスブレイン太田昭和グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。

次に、経営方針ですが、ビジネスブレイン太田昭和グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。

最後にビジネスモデルです。ビジネスブレイン太田昭和グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのはビジネスブレイン太田昭和グループだけであると考えています。

 

ビジネスブレイン太田昭和グループは、前回の中期経営計画BBS2023を策定するにあたり、変化する時代と、変化しないビジネスブレイン太田昭和グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定いたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定いたしました。今回、新たな中期経営計画BBS2026を作成するにあたり、Goal2030は踏襲しております。

 

（経営環境）

ビジネスブレイン太田昭和グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。

ビジネスブレイン太田昭和グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。

 

（前中期経営計画BBS2023の振り返り）

ビジネスブレイン太田昭和グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画BBS2023を実行してまいりました。

前中期経営計画BBS2023の結果として、計数面については、グループ会社のグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下「GSX社」）を含んだ連結ベースでの実績で、売上は計画400億円に対して412億円、利益は計画34億円に対して36億円の実績となりました。

BBS2023開始時点の３年前と比較しますと、売上は142％、利益は150％に成長し、当初の計画であった売上400億円、利益34億円を上回ることが出来ました。なおこの金額は、株式売却により連結除外となった子会社、GSX社の連結を継続した前提で算出しています。

BBS2023では、Make Hybrid Innovationsの標語の下、ビジネスブレイン太田昭和グループにある各種ソリューションを組合せ、革新的なソリューションを提供することを目標に掲げ推進してまいりました。その活動の一環として、グループシナジーの強化に取り組んでまいりました。その結果、この３年間におけるグループ会社間の紹介案件533件、受注296件を達成するとともに、グループ各社における協働の機運が高まりました。また、手元資金の活用方針として、自己株式の取得や配当性向の向上などの株主還元と合わせて、成長投資にも振り向けてまいりました。結果として、４社、売上合計52億円のM&Aを実施しました。

品質強化についても一定の成果が出てきていると考えておりますが、残念ながら一部の事業では不調プロジェクトが発生しており、更なる対策が必要であると認識しております。

事業戦略は、RCN２戦略とNo.1戦略を中心に展開しました。RCN２戦略では、ロイヤルカスタマーを３社選定しお客様の深耕を進めました。No.1戦略では、広島・福岡地区の展開を推進しました。結果、ロイヤルカスタマー３社の売上が98億円に達し、広島・福岡地区の売上高も153百万円になりました。

全体的には、一部課題が残ったものの、概ね良い結果であると評価しております。

 

（新中期経営計画BBS2026）

 

新中期経営計画BBS2026では、Goal2030の売上1,000億円を確かなものとするために、３年後の売上目標を580億円としました。既存事業の売上の平均成長率を９％とすると既存事業での３年後の売上は475億円になりますので、580億円の不足分105億円は、M&Aや新規事業を中心に伸ばす計画です。

今回の中期経営計画では、M&Aや新規事業の開発を積極的に進め、飛躍的な成長を目指してまいります。

 

 

また、３年後の売上580億円を達成するために、BBS2026では、12のＫＰＩを設定します。

ビジネスブレイン太田昭和グループがサステナブルな企業になるべく成長、資本効率、投資の３つの観点からKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を行います。

成長分野では、売上、利益、ＢＰＯ売上比率に加え、BBSサイクル率や女性管理職比率をＫＰＩに設定します。

資本効率では、ＲＯＥや配当性向に加え、ＲＯＩＣや有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率という新しい指標をＫＰＩとします。

投資については、M&A、研究開発、人財への投資をＫＰＩとして設定します。

 

 

SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。

成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。

一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルというビジネスブレイン太田昭和グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。ビジネスブレイン太田昭和グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。

 

 

マネージメントサービス（ＢＰＯ）の成長戦略です。ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、ビジネスブレイン太田昭和グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。

短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。

一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。

そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。

 

 

資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。

BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。

しかし、前期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。

このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。

これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。

 

(2) 優先的に対処すべき課題と対処方法

ビジネスブレイン太田昭和グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートします。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えております。

翌連結会計年度は、この新中期経営計画の初年度として、『サステナブルな基盤を構築し、ＤＸ・人財・品質のイノベーションを進化・連携させる』をテーマと致しました。ＤＸでは、組織内やお客様に対して変革や変化を提供するだけでなく、そこに質と持続可能性を求めていく時期にあると認識しています。また、人財や品質に関しても、組織やグループでの改善、そして各グループ会社が有する技術やノウハウを結集し、グループ全体でイノベーションを行っていく必要があると考えています。そして「進化」「連携」としているのは、これまでに生み出されたイノベーションを惜しむことなく、グループ会社で連携しさらなる価値創造に繋げていくためであります。

Goal2030 売上高1,000億円に向け大きく飛躍するためにもビジネスブレイン太田昭和グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

１．重点項目（３つのキーワード）

①デジタルトランスフォーメーション

新サービス及び事業の創造、ＤＸサービスの市場浸透をはかり、ビジネスブレイン太田昭和グループの新たな成長の柱へ進化・深化させます。またデータドリブン経営の実現を目指し、データに基づいたリアルタイムな意思決定支援の実現をはかります。

 

②人財強化

BBS2030 売上高1,000億円を実現する体制を構築するために、働きがいの向上や教育研修の充実といった「質」と、人財確保に向けたブランディングの強化や採用チャネル施策等による「量」の両面から人財力を強化してまいります。

 

③品質の更なる向上

「事前」品質管理をビジネスブレイン太田昭和グループにも展開・活用するとともに、社内ＰＭＯ設置によりＰＭ孤立化の防止と人依存からの脱却をはかり、製品・サービスの品質を向上させます。

 

２．事業戦略

（１）コンサルティング・システム開発事業

①RCN２戦略

ビジネスブレイン太田昭和グループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させます。また、ＢＰＯ事業でも適用するとともに業種の拡大をはかってまいります。

 

②No.1戦略

ビジネスブレイン太田昭和グループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大します。社会課題や最新テクノロジーをタイムリーに捉え、半歩先行くソリューション展開をはかります。

 

（２）マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

①High Value BPO × BPaaS戦略

High Value BPOにて業務改善を伴う専門領域への展開を推進するとともに、ビジネスブレイン太田昭和グループの技術を活用し、業務運用だけではなく業務のＤＸ化も合わせて推進してまいります。業務とシステムの両面を融合し生産性の高いＢＰＯを実現します。

 

３【事業等のリスク】

　ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）においてビジネスブレイン太田昭和グループが判断したものであります。

 

(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について

　ビジネスブレイン太田昭和グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、ビジネスブレイン太田昭和の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。ビジネスブレイン太田昭和の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、ビジネスブレイン太田昭和グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムをビジネスブレイン太田昭和グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、ビジネスブレイン太田昭和グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　ビジネスブレイン太田昭和グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

 

(2) 景気動向について

　ビジネスブレイン太田昭和グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争について

　ビジネスブレイン太田昭和グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。ビジネスブレイン太田昭和グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。ビジネスブレイン太田昭和グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

 

(4) 開発プロジェクトの管理について

　ビジネスブレイン太田昭和グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) キーパーソンの確保や育成について

　ビジネスブレイン太田昭和グループの成長と発展は人材に依存しており、ビジネスブレイン太田昭和グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 技術革新について

　ビジネスブレイン太田昭和グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。ビジネスブレイン太田昭和グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、ビジネスブレイン太田昭和グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。ビジネスブレイン太田昭和グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働者派遣事業について

　主としてビジネスブレイン太田昭和グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。ビジネスブレイン太田昭和グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(8）法改正等による需要の変動について

　ビジネスブレイン太田昭和グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴いビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 気候変動（災害等）について

　ビジネスブレイン太田昭和グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、ビジネスブレイン太田昭和グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。