ナガワ（9663）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナガワ(9663)の株価チャート　ナガワ(9663)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ナガワの事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタルナガワモジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売ナガワ建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタルナガワ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてナガワが判断したものであります。(1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①　ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国スポ等イベント関連受注の促進ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立②　モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大③　建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。　建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。　このような環境のもとナガワといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジ　ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。　また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。　2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ナガワの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

３ 【事業等のリスク】ナガワは、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。ナガワを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてナガワが判断したものであります。(1) ナガワの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ナガワは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ナガワのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、地政学リスク等による鋼材木材などの原材料価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2026年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店においてナガワの製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、ナガワの社会的信用やイメージが毀損した場合には、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ナガワにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2021年６月2024年12月2012年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３)第21737号(注)１一級　東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2029年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業⑰解体工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 (6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2026年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,0108,3989,3989,579営業利益7451,0851,3581,192 (7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、ナガワの主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、ナガワの主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、ナガワ一斉停止リスクの極小化を図っています。