ナガワ（9663）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナガワ(9663)の株価チャート　ナガワ(9663)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ナガワの事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガワグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等

成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売、貸与

イ．常設、サテライト展示場出店の強化

ロ．中古販売の促進

ハ．国体等イベント関連受注の促進

②　モジュール・システム建築

イ．アライアンス強化(協業)の推進

ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化

ハ．設計体制及び施工体制の充実化

ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化

ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大

③　建設機械レンタル事業

イ．北海道南部建設市場の収益力強化

ロ．収益商品への積極的投資

ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

④　海外事業

イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)

(3) 経営環境

次連結会計年度につきましては、実質賃金がプラスに転換する予測から個人消費が回復に向かい、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

このような環境のもとナガワグループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感ある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、(4)資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。

　さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。

　また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

　2025年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ナガワグループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。

さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。

これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

３ 【事業等のリスク】

ナガワは、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。

ナガワグループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナガワグループが判断したものであります。

(1) ナガワグループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ナガワグループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ナガワグループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2024年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店においてナガワの製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、ナガワの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(5) ナガワグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、ナガワグループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ナガワグループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業

⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業

⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業

⑰解体工事業　⑱(般-3)管工事業

２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。

３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(7) ナガワグループは、将来にわたって成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

(参考)2024年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、ナガワの主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、ナガワの主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、ナガワグループ一斉停止リスクの極小化を図っています。

(10) ナガワグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、ナガワグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

提出日現在において、2025年３月期通期業績の影響は前年同期比で①ユニットハウス事業は増加傾向。②モジュール・システム建築事業は微減。③建設機械レンタル事業は横ばいと見込んでおり、業績の見通しは連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。