常磐興産（9675）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

常磐興産(9675)の株価チャート　常磐興産(9675)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

常磐興産及び常磐興産の関係会社（子会社６社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。

また、当該５部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（観光事業）

常磐興産が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。

（燃料商事事業）

常磐興産が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。

（製造関連事業）

㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。

（運輸業）

常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。

（アグリ事業）

㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。

（その他）

常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、常磐興産の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

◎　連結子会社

○　持分法適用関連会社

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、常磐興産グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

常磐興産グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に

貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を

積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・

「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。

(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

常磐興産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字から脱却し、黒字化を果たした2022年度を転換期

として「経営計画2023」を策定いたしました。

「経営計画2023」骨子

①新しい体験価値の提供によるお客様満足の向上

②コストコントロールの強化による収益体質の改善

③地域貢献、SDGsへの取り組み強化

業務基盤の再構築のため、基幹事業である観光事業において、３大商品である「水遊び・温泉・ショー」の商品力を更に強化するとともに、計画的な施設増強と改修を進め、お客様満足の向上を通じて、売上増強を目指します。

財務体質強化のため、これまで進めてきたコスト適正化の取り組みを緩めることなく、利益率を高めていくとともに、社員の多能化を目指してまいります。

SDGsへの取り組みにつきましては、ハワイアンズの知名度や集客力を活かし、いわき・浜通りのゲートウェイとしての役割を果たすことで、地域活性化に貢献してまいります。

「経営計画2023」数値目標                                                           （単位：百万円）

 

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境が改善し、社会経済活動が活発となり景気は緩やかに回復に向かうことが期待されますものの、長期化する円安や物価上昇による個人消費の低迷等、依然不透明な状況にて推移する

ものと予想されます。

　観光事業におきましては、３大商品（水遊び・温泉・ショー）のブラッシュアップや、多種多様なイベントの実施等により商品力のさらなる向上を図るとともに、食の質・サービスの改善を通じてお客様満足の向上と収益の最大化

に努めてまいります。

　燃料商事事業を始めとするその他の事業につきましては、引き続き競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に

努めるとともに、コスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。

　常磐興産グループといたしましては、収益増強と合わせて社員の多能化を推進し生産性向上及び業務効率化を図ることを通じて収益力を向上させ、有利子負債の計画的な圧縮を図るとともに、地域貢献やSDGsにもこれまで以上

に取り組み、企業価値を高めてまいる所存でございます。

　株主各位におかれましては、引き続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　これらにより、2025年３月期の連結業績につきましては、売上高156億円（前期比７億18百万円、4.8％増）、

営業利益13億30百万円（前期比６百万円、0.5％増）、経常利益10億20百万円（前期比２億13百万円、17.3％減）、

親会社株主に帰属する当期純利益10億40百万円（前期比１億５百万円、11.3％増）を見込んでおります。

 

 

３【事業等のリスク】

　常磐興産グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが

あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、常磐興産グループが判断したもの

であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1)災害について

　地震・火災・台風・大雨・強風等による災害によって、常磐興産グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が

あります。常磐興産グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、常磐興産グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等により顧客が減少する等、常磐興産グループの経営に

相当の影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには

製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。

 

(2)衛生管理について

　常磐興産グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参りますが、重大な事故が発生した場合には、常磐興産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔食品衛生に関して〕

　お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生担当部署を設置

し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して

おります。

〔食品の表示に関して〕

　販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生担当部署が定期的に、アレルゲン等のチェックを実施

しております。

〔温泉の衛生に関して〕

　各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理

の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。

 

(3)感染症の国内蔓延リスクについて

　常磐興産グループは、感染症に関する予防対策を実施しておりますが、今般の新型コロナウイルス同等の感染症が

生じ、国内に蔓延した場合、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに来場者が減少する事態となり、グループ

の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の管理について

　常磐興産グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を

講じております。

　さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、

こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。

　しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の

対象にもなりかねず、さらには常磐興産グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える

可能性があります。

 

(5)固定資産の減損について

　常磐興産グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を

及ぼす可能性があります。

 

(6)金利の変動リスクについて

　常磐興産グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生じる場合は、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

 

(7)その他事業のリスクについて

　常磐興産グループは上記記載のような観光事業に伴うリスク以外に、燃料商事事業を運営することに伴い、取り扱っている商品特性により、その市況や社会情勢・金融情勢による変動リスクを受ける可能性があります。

　また、自然災害などに伴い、商品が予定通り取引先に納入出来ないケースもあり得ます。これらの要因により、

常磐興産グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)製造物責任について

　常磐興産グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供

商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻な損失をもたらした場合、常磐興産グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担の増加等を生じさせ、常磐興産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等

　常磐興産グループは、当年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月

決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持できないことにより、借入金のうち9,847百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

ような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

　以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。