DTSの企業集団は、DTS(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔業務＆ソリューション〕
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・ システム導入のためのコンサルティング
・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・ 業界特化型のソリューション創出など
〔テクノロジー＆ソリューション〕
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・ システム導入のためのコンサルティング
・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
〔プラットフォーム＆サービス〕
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
事業の系統図は次のとおりです。
DTSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてDTSグループが判断したものです。
DTSグループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
DTSグループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。
DTSグループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
DTSの特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年５月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。
DTSは、特別調査委員会から2024年８月２日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらはDTSが当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。
DTSは、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しています。
また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としてのDTS側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報がDTSに適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しています。
さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時にDTS側に伝達していなかった点を認識しています。
DTSは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図っていきます。
（DTSにおける再発防止策）
(１) グローバル戦略の明確化
(２) グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化
① 贈賄リスクに対する感度の引き上げ
② 海外グループの管理業務の評価と再定義
③ 管理体制の強化
(３) 監査室の体制・監査項目等の見直し
① 監査体制の強化
② 海外グループにおける外部監査機関を活用した監査の実施
(４) 有事対応における多角的な検討と情報共有の改善
① 緊急時連絡体制の強化
② コンプライアンス教育の強化、徹底
（当該海外子会社における再発防止策）
(１) ガバナンス体制強化
① 経営体制の刷新
② 監査委員会体制の再構築
③ 監査委員会による監査範囲の見直し
④ 内部監査によるモニタリングの改善
(２) コンプライアンス体制強化
① 経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
② コンプライアンス体制の構築
③ 社内規程類の見直しと教育・研修の実施
(３) グローバル・ホットラインの改善
(４) 調達プロセス等の内部統制の改善
Vision2030の1st STAGEとなる中期経営計画(2022年４月～2025年３月)では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり定めています。
<2025年３月期 財務目標>
(※１) 営業利益120億円以上(参考値)
<2025年３月期 非財務目標>
(※２) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域
(※３) SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
DTSグループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてDTSグループ(DTSおよび連結子会社)が判断したものです。
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。
DTSの見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対するDTSグループの適応が遅れた場合、DTSグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
DTSグループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、DTSグループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後にDTSグループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、DTSグループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、DTSグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、DTSグループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意しています。しかし、DTSグループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者によりDTSグループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、DTSグループの事業および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられます。しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、DTSグループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、DTSが損害賠償責任を負う可能性があるとともに、顧客からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
DTSグループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、DTSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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