スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)の株価チャート　スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】　　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。　　なお、スクウェア・エニックス・ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）事業区分主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。 　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在においてスクウェア・エニックス・ホールディングスグループが判断したものであります。(1) 経営方針スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を制定しました。パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」この新企業理念体系の下、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。 (2) 経営戦略等スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けする存在へと進化すべく、中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、下記の4つの戦略を実行していく所存です。①　デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上②　コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化③　経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入④　成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション ①　デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上・「確かな面白さ」をお届けする「量から質」への転換DE事業における中長期ポートフォリオの考え方として、「量から質への転換」を推し進めてまいります。そのために、第一に、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループ社員の想像力から生まれる独創性のコンテンツへの反映（プロダクト・アウト）と、お客様の声やマーケットトレンドへのキャッチアップ（マーケット・イン）をバランスよく開発プロセスに組み込んでいきたいと考えます。また、お客様に長く愛されるポテンシャルの高いタイトルに人材と開発投資を重点的に配分し、各IPを支えるタイトル開発を担うコアチームの練度向上を図ります。さらに、全体ポートフォリオおよび個別IP双方の観点から最適な頻度とタイミングを考慮したローンチスケジュールを可能とする重層的なタイトルラインナップ構築を目指していきます。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を届けるタイトル開発に注力タイトル開発においては、以下の点を重視していきたいと考えます。まず、大・中規模のHDタイトルにおいては、安定した「面白さ」をベースにファン層の維持・拡大に努めるとともに、SDタイトルについては、安心して長く遊べる「面白さ」をベースに、ヒットレシオ向上を目指します。新規IPにおいては、新たなファン層開拓に向けて、新規性・独創性のある「面白さ」を重要視し、タイトル開発を行ってまいります。また、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループが保有する豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップの強化にも挑戦してまいります。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を生み出す開発体制の整備社内開発体制を刷新し、内製開発力を強化すべく、事業部制組織モデルであるBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型の組織体制を導入しました。また、社内開発体制の刷新に加えて、「個」のクリエイティブと「組織」のマネジメントが調和した開発推進体制への転換をすべく、プロデューサーおよびそれに付随する職種のミッション再定義と社内支援体制整備、タイトル開発進捗管理プロセス全体の見直しによる開発投資効率向上を行ってまいります。②　コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化・マルチプラットフォーム戦略への転換HDタイトルについては、任天堂プラットフォーム、PlayStation、XboxやPCを含む、マルチプラットフォーム展開を強力に推進してまいります。そのために、主要IPタイトルおよびAAAタイトルは、カタログタイトルも含め、より多くのお客様に遊んでいただける環境をグローバルで整備していきます。SDタイトルについては、iOS/Androidに加え、PC等のローンチも選択肢として検討していきます。また、ローンチ時の新規ユーザー獲得や運営開始後の継続的なユーザー獲得の最大化を図っていく所存です。 ・デジタル販売強化によるスクウェア・エニックス・ホールディングスタイトル群の継続的コンタクトポイント構築まず、新作タイトルのデジタル販売において、タイトルローンチ時のプロモーション施策におけるデジタル販売への導線強化を推進してまいります。次に、豊富なカタログタイトルライブラリーの収益獲得機会創出等によるカタログタイトル拡販を通じた収益基盤の強化を目指してまいります。さらに、PCユーザー獲得にフォーカスした各種取り組みの推進も検討してまいります。 ・パブリッシング機能の高度化によるお客様とのインタラクション創出国内におけるパブリッシング関連組織の一体運営推進を目指し、旧BU（開発事業本部）に点在していたマーケティング機能を集約し、共有知拡大と重複機能排除による効率化推進と、セールス機能とマーケティング機能の連携強化を企図した新たなレポートラインの導入に取り組んでまいります。さらに、HDおよびSDタイトルのローンチキャンペーンにおけるCRM・データアナリティクスの活用等、ファーストパーティーデータ（自社保有データ）の活用によるマーケティングの高度化に対応していきます。 ・IPの多面展開による新たな収益獲得機会創出への挑戦クロスメディア戦略のさらなる推進による新規市場へのアプローチを推進してまいります。具体的には、グローバルマーケットに特化したIPビジネス開発専門部署の新設による、ライセンスビジネスのエリア拡大を図っていきます。また、IPの多面展開を推進する組織体制を構築し、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を目指してまいります。 ③　経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入・海外事業部門の機能及び組織構造の見直しヨーロッパ、アメリカ両拠点の機能及び組織構造の見直しとそれに伴うコスト最適化に取り組んでまいります。具体的には、国内開発部門の新組織発足に対応した組織構造の再設計を目指していきます。また、国内外におけるスクウェア・エニックス・ホールディングスグループ間での協業を促進してまいります。例えば、国内各部門（クリエイティブスタジオ・パブリッシング）との緊密な連携やグループ横断での人材活用を推進していきたいと考えております。 ・国内事業における「創造力と生産性」の両立に向けた組織・人事関連施策群の導入新たなタレント発掘を企図した抜擢登用のチャンス拡大に加え、意思決定機構の簡素化を図ることで、フラットな組織体制を構築していきます。また、開発部門における一体運営型組織体制に呼応した人事施策を導入してまいります。具体的には、開発部門一体となった、採用・昇格・マネジメント任命制度の整備、導入を進めてまいります。さらに、新入社員への研修・育成システムの再構築や若手・中堅社員の能力伸長をサポートする各種社内プログラムの導入を進めていく所存です。 ・PDCAサイクルを高速で回す事業インフラ整備事業活動のさらなる可視化に資する管理会計制度の精緻化を推進してまいります。また、ハイブリッド勤務体制下で社員の生産性を最大化する各種インフラへの投資、および開発部門の「クリエイティビティ」をサポートする魅力的なオフィス環境の整備等、開発環境整備に伴う設備投資を行ってまいります。 ④　成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションの方針を策定し、3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定いたします。成長投資については、企業価値向上に資する投資機会を厳選し、かつ自社事業の知見を活用するとともに、業容拡大及び安定化を企図したインオーガニック投資の実施を検討してまいります。一方、株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。スクウェア・エニックス・ホールディングスグループでは、これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上に努めていく所存です。(3) 経営環境家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、ユーザー獲得競争の激化や上位タイトルの長期運営化等により、新作タイトルのヒット率は低下傾向にあります。アミューズメント市場は、プライズゲームを中心に市場が堅調に推移しており、国内施設売上高は安定的に推移しています。出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場については引き続き成長が予測されています。ライツ・プロパティ等事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが国内外の様々なチャネルで展開されています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（2）経営戦略等を参照 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。 (6) ESGへの取り組み　スクウェア・エニックス・ホールディングスはESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。　環境保護への取り組みとして、スクウェア・エニックス・ホールディングスはパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。　社会的責任への取り組みとして、スクウェア・エニックス・ホールディングスは、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、スクウェア・エニックス・ホールディングスは、スクウェア・エニックス・ホールディングスが加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。このように、スクウェア・エニックス・ホールディングスは法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。　企業統治については、株主のみなさまを始め、スクウェア・エニックス・ホールディングスを取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することがスクウェア・エニックス・ホールディングスグループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。スクウェア・エニックス・ホールディングスは、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「取締役会規程」及びその他の社内規程に定める基準のもと、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在においてスクウェア・エニックス・ホールディングスが判断したものであります。 (1）事業活動に関するリスク　①ゲーム開発費の高騰　家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、スクウェア・エニックス・ホールディングスがゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対するスクウェア・エニックス・ホールディングスの対応能力　コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。それらの変化に適時的確に対応できない場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とするスクウェア・エニックス・ホールディングスの成長戦略を担う人材の確保　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　④国際的事業展開　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、国際的な事業展開を進めておりますが、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済環境に関するリスク　①経済環境の変化　消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　②為替リスク　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制・訴訟に関するリスク　①情報・ネットワークシステム　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。　また、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生やスクウェア・エニックス・ホールディングスグループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。 　②個人情報の管理　個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　③風俗営業法　アミューズメント施設運営にかかる事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　④訴訟等　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。スクウェア・エニックス・ホールディングスグループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害等に係るリスク　①事故・災害　スクウェア・エニックス・ホールディングスグループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　②感染症拡大の影響　今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、スクウェア・エニックス・ホールディングスグループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。