KYCOMホールディングス（9685）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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KYCOMホールディングス(9685)の株価チャート　KYCOMホールディングス(9685)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】(1）　KYCOMホールディングスグループは、KYCOMホールディングス（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。　KYCOMホールディングスグループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクストナレッジファクトリー㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱無線ソリューション事業無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション㈱綿引無線　KYCOMホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　事業部門の系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　KYCOMホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在においてKYCOMホールディングスグループが判断したものであります。 (1)経営方針　KYCOMホールディングスは1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。KYCOMホールディングスグループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①　収益拡大と経費節減②　企業リスクの管理③　新規分野への挑戦　即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。　このような環境の中でKYCOMホールディングスグループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略　KYCOMホールディングスグループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材がKYCOMホールディングスグループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、KYCOMホールディングスグループは、①　技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③　積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。④　従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。⑤　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め　ます。⑥　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。 　以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題　KYCOMホールディングスグループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標　KYCOMホールディングスグループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①　売上高経常利益率　目標　６％②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　目標　15％

３【事業等のリスク】　KYCOMホールディングスグループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。KYCOMホールディングスグループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点からKYCOMホールディングスグループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在においてKYCOMホールディングスグループが判断したものであります。①　子会社と密接に連動するリスク：　KYCOMホールディングスは純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、KYCOMホールディングスの業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。②　お客様におけるリスク：　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　価格競争によるリスク：　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。KYCOMホールディングスグループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④　規制、法制によるリスク：　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、KYCOMホールディングスグループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制もKYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤　情報セキュリティのリスク：　KYCOMホールディングスグループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：　子会社がお客様のニーズに対応するため、また、KYCOMホールディングスグループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：　KYCOMホールディングスグループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在はKYCOMホールディングスグループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨　その他のリスク：　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、KYCOMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。