アイ・エス・ビーグループ（アイ・エス・ビーおよびアイ・エス・ビーの関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（アイ・エス・ビー）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。
アイ・エス・ビーグループの主な事業内容とアイ・エス・ビーおよび関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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主要な事業内容 |
主要な会社及び当該事業における位置付け |
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＜情報サービス事業＞ ・ソフトウェア開発 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 |
アイ・エス・ビー、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数８社）
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・フィールドサービス データセンターサービス（ハウジング、ホスティング） クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス システムオペレーションサービス |
アイ・エス・ビー、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス （会社総数３社） |
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・その他 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 |
アイ・エス・ビー、㈱T-stock （会社総数２社） |
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＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 |
㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アイ・エス・ビーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイ・エス・ビーグループが判断したものであります。
(1)経営方針
アイ・エス・ビーグループは、ISBグループの理念体系を定め、永続する企業を目指しています。
創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。アイ・エス・ビーグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。
[ISBグループ理念体系]
企業理念： 夢を持って夢に挑戦
Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。
Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。
Value ： 誇り 誠実 挑戦
Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展
を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。
誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。
ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。
挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。
(2)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種促進や政府の各種経済政策等による社会経済活動の正常化に向けた対応が進められる中、個人消費は回復傾向にあり、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価の高騰、半導体をはじめとした部材の供給制約等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
アイ・エス・ビーグループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資については楽観視できないものの概ね安定して推移すると考えております。
今後も引き続き、慢性的な人手不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は底堅く推移するとみられ、また、クラウド、IoT、AIなど先進技術を活用したDXの推進に向けた戦略的IT投資需要は増加すると予想されます。しかしながら、それらIT投資需要を支える技術者の不足が深刻な問題となっており、今後についても人材の需給関係は非常に厳しく推移すると考えております。このような経営環境を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化していくとともに、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。また、刻々と進化するICT技術に対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
アイ・エス・ビーグループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
アイ・エス・ビーグループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画では、重点戦略である顧客開拓、有望分野の拡大、ソリューション事業の創出、グループ経営強化による、新たな領域への挑戦に取り組んできました。2024年２月に公表した、中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」では、「永続する企業へ Drive change to thrive」をスローガンに掲げ、更なる成長のために組織改革及び事業体制の強化を対処すべき課題とし、以下の三つの重点戦略を実施していきます。
① 人事戦略
アイ・エス・ビーグループの事業において、人材は最も重要な要素であり、人事戦略を最優先重点戦略として位置づけ、人的資本経営に取り組みます。具体的には、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現するため、処遇改善やオフィス環境の整備に注力します。ほかにも最新技術の習得等の教育制度の充実や、新卒やキャリア採用体制強化に取り組みます。これらを通じて、社員のスキルやモチベーションの向上を促し、エンゲージメントを高めていきます。
② 情報サービス事業戦略
イ．事業基盤の拡大と収益確保
グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指します。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確保を図ります。
ロ．ソリューション事業の拡大
ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これらの取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。
③ セキュリティシステム事業戦略
セキュリティシステム事業は、各種建築物の出入管理システムの先駆者として、これまでさまざまな公共施設やオフィスビルに向けて、顔認証システムや入退室管理システムなど高い信頼性と安全性を有するセキュリティシステムを提供してきました。既存ビジネスモデルの入退室管理システムは、営業強化と技術の革新的挑戦で収益性の向上を目指します。新たなビジネスモデルとして推進しているリカーリングビジネスは、売上が利益に直結するため、ブランディング戦略の推進等を積極的に取り組みます。また、新規事業への取り組みにより事業ポートフォリオを充実させていきます。
なお、前連結会計年度にアイ・エス・ビーの連結子会社で発覚した不適切取引に関して、アイ・エス・ビーは特別調査委員会から不適切取引の事案の発生原因に関する分析結果の報告および再発防止策の提言を受けました。
アイ・エス・ビーは特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
アイ・エス・ビーグループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 競合の激化等について
アイ・エス・ビーグループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、アイ・エス・ビーグループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。
② 特定分野への依存について
アイ・エス・ビーグループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。
③ 不採算プロジェクトについて
アイ・エス・ビーグループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、アイ・エス・ビーグループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。
④ M&Aに伴うリスクについて
アイ・エス・ビーグループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、アイ・エス・ビーグループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合はアイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。
⑤ 新事業について
アイ・エス・ビーグループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、アイ・エス・ビーグループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、アイ・エス・ビーグループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。
⑥ 調達先について
アイ・エス・ビーグループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
⑦ 人材確保・育成について
アイ・エス・ビーグループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。アイ・エス・ビーグループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。
⑧ 情報セキュリティについて
アイ・エス・ビーグループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、アイ・エス・ビーグループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）によりアイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
⑨ コンプライアンスについて
コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、アイ・エス・ビーグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、前連結会計年度にアイ・エス・ビーの連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。アイ・エス・ビーグループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
⑩ 知的財産権について
アイ・エス・ビーグループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又はアイ・エス・ビーグループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、アイ・エス・ビーグループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、またアイ・エス・ビーグループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。
⑪ 気候変動について
気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、アイ・エス・ビーグループの気候変動への取り組みが遅れることによる社会的評価の低下、事業機会の逸失や電力価格等のコストの上昇、異常気象による災害リスクの増加など、アイ・エス・ビーグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・エス・ビーグループは、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。なお、気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のためにアイ・エス・ビーグループとしても避けては通れない重要課題であると認識しておりますところ、気候変動に係るリスク及び収益機会がアイ・エス・ビーグループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示が実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
⑫ 災害等について
アイ・エス・ビーグループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、アイ・エス・ビーグループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。
このようなリスクに備え、アイ・エス・ビーグループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、事業継続のための対策を講じております。
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