アゴーラ ホスピタリティー グループ(9704)の株価チャート アゴーラ ホスピタリティー グループ(9704)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
アゴーラ ホスピタリティー グループグループは、アゴーラ ホスピタリティー グループ、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業におけるアゴーラ ホスピタリティー グループ及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）宿泊事業
「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。
「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。
［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺
㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、
㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、
ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、
(2）その他投資事業
①国内における不動産賃貸事業
②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業
主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。
［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
③マレーシアにおける霊園事業
マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。
［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
ラワン・メモリアル・パーク社
④証券投資事業
株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。
［主な関係会社］アゴーラ ホスピタリティー グループ
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、アゴーラ ホスピタリティー グループ株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、アゴーラ ホスピタリティー グループ株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けましたが、2022年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。我々アゴーラは、コロナとの戦いに追われる日々でしたが、現在は、会社の全員が活力を取り戻しています。これにより、すべてのお客様に「A Collection of Beautiful Japan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、アゴーラ ホスピタリティー グループの全員が興奮とエネルギーに満ちています。
我々アゴーラは常に未来への計画を立てており、会社の長期的な持続可能な成長戦略と事業計画を確保することに主眼を置いてきました。「美しい日本のコレクション」の実現のために、2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）等のオープンにより新しいアーバン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに2022年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業するなどを行う一方で、2022年６月のアゴーラ金沢の撤退、2023年3月の今井荘の不動産の売却により、今井荘の運営を終了するなどをおこなう等、非中核事業の売却や撤退を行いつつ、新たに高利回りホテルを運営しすることで利益改善を達成しました。そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025年5月のオープンを予定しています。海外に向けてリリースを配信するなどメディアリレーションの確立により、国内外でのアゴーラの認知度が高めてまいりました。引き続き、アゴーラの「美しい日本のコレクション」を実現するためのブランディングを推進していきます。
我々アゴーラは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に体験していただくというビジョンを実現するために、不動産を変革し、顧客をはじめ従業員にも感動的な空間と機会を提供しております。ホスピタリティビジネスでの成功では、卓越性が成功の鍵であります。そして、卓越性を発揮するには人材が重要であり、チームワークと従業員のコミットメントを強化して卓越性を追求しております。人的資源の拡大と投資に焦点を当て、グローバルな視野とアットホームなサービスを提供できる人材の育成に注力。研修プログラムを通じて継続的な人材育成とキャリアアップを推進しております。
その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。
アゴーラ ホスピタリティー グループグループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。アゴーラ ホスピタリティー グループグループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、アゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、アゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループは、その他投資事業を営んでいるため、アゴーラ ホスピタリティー グループグループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、アゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、アゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、アゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
アゴーラ ホスピタリティー グループグループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態がアゴーラ ホスピタリティー グループグループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス等感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。アゴーラ ホスピタリティー グループグループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
アゴーラ ホスピタリティー グループグループは、当連結会計年度において世界的な新型コロナウイルス感染症からの回復が見られたものの、通期において完全に回復するまでには至らず、営業損失93百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円を計上しました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されるなどの進展がある一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
アゴーラ ホスピタリティー グループは、当該状況を解消すべく、2020年７月にアゴーラ ホスピタリティー グループグループが保有する賃貸不動産を、2023年３月にアゴーラ ホスピタリティー グループが保有する固定資産を売却したほか、2023年９月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施するなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要の取り込みと販売価格の向上を図り、料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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