アゴーラ　ホスピタリティー　グループ（9704）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アゴーラ　ホスピタリティー　グループ(9704)の株価チャート　アゴーラ　ホスピタリティー　グループ(9704)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは、アゴーラ　ホスピタリティー　グループ、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業におけるアゴーラ　ホスピタリティー　グループ及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 (2）その他投資事業　①国内における不動産賃貸事業 　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業　　主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 　③マレーシアにおける霊園事業　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社　④証券投資事業　株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］アゴーラ　ホスピタリティー　グループ 　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、アゴーラ　ホスピタリティー　グループ株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、アゴーラ　ホスピタリティー　グループ株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。 　2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。 第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」をアゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。 　第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。 　第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。 　最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

３【事業等のリスク】　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。①　経営環境の変化に係るリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　災害・事故におけるリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。③　資産価値の変動に係るリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④　株価変動に係るリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは、その他投資事業を営んでいるため、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤　海外投資に係るリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥　法的規制に関するリスクについて　アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態がアゴーラ　ホスピタリティー　グループグループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。⑦　感染症の拡大リスクについて　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。アゴーラ　ホスピタリティー　グループグループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。⑧　地政学的リスクについて　近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。