帝国ホテル（9708）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

帝国ホテル(9708)の株価チャート　帝国ホテル(9708)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】帝国ホテルの企業集団は、帝国ホテル、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。帝国ホテルグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。　なお、セグメントと同一の区分であります。　　ホテル事業　　……帝国ホテル、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。　　不動産賃貸事業……帝国ホテルが営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動 関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社三井不動産㈱不動産業 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、帝国ホテルグループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略帝国ホテルグループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。帝国ホテルは地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、帝国ホテルの誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、ボラティリティの高いホテル事業を補うために不動産事業を拡充し収益を安定させます。また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。 目指すべき姿創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。 基本戦略①グランドホテルの進化日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって帝国ホテルブランド力を高める。②企業としての安定的成長今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。③社会課題の解決帝国ホテル企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界情勢の変化に伴う原材料やエネルギー価格の上昇に加え、各国の金融政策の変化などの景気下押しリスクを注視する必要があります。一方、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。帝国ホテルグループにおきましては、30年ぶりの新規ホテルとなる「帝国ホテル京都」を開業いたしました。祇園町のシンボルとして親しまれてきた弥栄会館の一部を保存・活用することで、紡がれてきた歴史を継承するとともに、国内外のお客様を最高のサービスでお迎えし、未来へつないでまいります。そして、東京、上高地、大阪に続く帝国ホテルブランドのホテルとして、帝国ホテルグループの企業価値を一層向上させる存在へと育ててまいります。帝国ホテル東京の建て替え計画は、内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況や近時の社会環境などに鑑み検討を行ってまいりましたが、より質の高い事業計画の検討に要する期間が必要と判断し、2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指すことといたしました。帝国ホテルは「日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す」という企業理念のもと、昨年11月に開業135周年を迎えました。今後、150周年、200周年もこの日比谷の土地で日本を代表するグランドホテルとしての存在意義を引き継いでいくため、持続的成長が可能な新本館、新タワー館となるよう、最善を尽くしてまいります。この検討期間中も、現タワー館の客室と宴会場に加え、オフィス、テナントなどの不動産事業も営業を再開することで収益を最大化してまいります。また、東京の本館、上高地、大阪、京都も需給変動に合わせた機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画などを行うことで、安定的な収益確保を図ってまいります。そして、帝国ホテルの価値創造の原点である従業員が活き活きと働き、お客様へのサービスが向上し満足度が高まることが持続的な企業価値の向上につながるという考えのもと、賃上げや業務の効率化、労働環境の一層の改善を行うなど、引き続き人的資本の強化を推進してまいります。今後も帝国ホテルの企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】帝国ホテルグループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。これらの体制を踏まえ、帝国ホテルグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝国ホテルグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)自然災害及び火災等の事故の発生大規模な地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生は、帝国ホテルグループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、帝国ホテルグループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、帝国ホテルグループの収益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。 (2)感染症の発生、まん延新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。帝国ホテルグループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、帝国ホテルグループの収益確保に大きく影響する可能性があります。これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、在宅勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。 (3)テロ、戦争の勃発テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化により、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退、加えて原材料・建築資材等の調達コスト上昇の長期化が予想されます。　帝国ホテルグループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約６割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなどにより帝国ホテルグループの収益確保に影響するとともに、調達コスト上昇により利益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 (4)食の安全に関わる問題帝国ホテルグループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、帝国ホテルグループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、帝国ホテルグループの収益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。 　(5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩、システムの停止顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、万が一サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合、帝国ホテルグループ全体の信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、帝国ホテルグループの収益に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、各種規程に基づき、サイバー攻撃対策としてインシデント発生時の対応体制の整備、定期的な個人情報保護状況の確認、ＳＮＳモニタリング等の人的対策、サイバー保険への加入など、多層的な対策を講じております。 (6)法令等遵守に関するリスク帝国ホテルグループは、事業活動を継続する上で、関連する各種法令、規則、行政当局の指導、社会規範及び社内規程等を遵守することが不可欠であります。これらの遵守を怠り、又は意図しないコンプライアンス違反が発生した場合、事業停止命令等の行政処分、多額の課徴金や罰金、損害賠償請求等の訴訟リスクが発生する可能性があり、帝国ホテルグループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下を招くおそれがあります。　帝国ホテルグループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、法令遵守及び倫理的な行動の実践を徹底するため、コンプライアンスに関する規程を整備し、役員及び従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・研修を実施しております。また、各部門に法令管理の責任者を配置し、法令改正情報の収集及び周知の徹底、並びに内部監査等を通じた遵守状況の定期的なモニタリング等を実施することで、コンプライアンス体制の強化に努めております。 (7)労務関連（労働契約・労働力不足等）帝国ホテルグループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、帝国ホテルグループの収益確保に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止、時間外就労の管理の徹底および多様な働き方に対応する制度の整備等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。 (8)固定資産の減損帝国ホテルグループは、ホテル建物等の固定資産を保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支が悪化した場合、固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。これらのリスクに対し、設備投資計画時に当該事業用固定資産から生成される将来キャッシュ・フローが十分に見込まれるか、投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行うと共に、定期的に進捗及び達成度評価を実施しております。 (9)繰延税金資産に関するリスク帝国ホテルグループは、将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、今後の事業環境の変化に伴う「中長期経営計画」の見直しや、地政学的リスクの高まり、感染症の発生やまん延等により、実際の利益が当初の見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、帝国ホテルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)賃借した不動産の継続利用又は中途解約ホテル事業においては、ホテル設備や土地を長期に賃借しているものがあり、当該不動産の継続利用が困難となった場合や契約期限が到来した際に更新されない場合は業績に影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき契約が中途解約されることがあった場合、残存期間分の未経過賃料のうちの一部について、賃料の支払又は補填の義務が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、不動産の所有者の信用度等を勘案した上で、継続利用の蓋然性が高いと判断されるホテル不動産に対してのみ契約を締結するよう努めるとともに、新規の契約にあたっては賃借期間を可能な限り長期とできるよう交渉を行うように努めております。 (11)帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク帝国ホテルは帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。建て替え期間中も帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しておりますが、建て替えに伴う一部事業規模の縮小による一時的な収益力低下などにより帝国ホテルグループの経営成績に影響が生じる可能性があります。また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000 億円から約2,500 億円程度を見込んでおりますが、物価上昇による資材の高騰や労務費の上昇などが生じた場合、想定していた費用を上回る負担が発生する可能性があります。加えて、本建て替え計画の実施資金に係る財務計画は、今後の関係諸機関との協議等を経た上で策定する予定ですが、その内容によっては、今後、本建て替え計画の実施資金の調達コスト（金利変動等）が帝国ホテルグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、帝国ホテルが敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。帝国ホテルと三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定ですが、その締結時期及び譲渡の実行時期については未定であり、当該売買契約の締結が予定通り実施されない場合には、本譲渡が帝国ホテルグループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合等には、帝国ホテルは最終的に本計画を実施しない又は建築工事の遅れ等で本計画が計画通りに進捗しない可能性があります。 (12)関係会社等に関する重要事項その他の関係会社である三井不動産は、当連結会計年度末現在、帝国ホテルの発行済株式総数の33.2％を保有しております。2007年に同社の資本参加を受けた際に基本協定書を締結し、以降、帝国ホテル経営の自主性等を最大限尊重する友好的なパートナーとして将来的な再開発計画、ホテル・リゾート分野等での協力・提携等をともに検討しており、三井不動産の意向は帝国ホテルグループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、帝国ホテルは三井不動産より役員を兼務する人材を受け入れておりますが、三井不動産との取引条件については、第三者と比較検討を実施した上で公正な取引条件で実施しており、帝国ホテルの独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。ただし、何らかの要因により三井不動産との関係に変化があった場合や、三井不動産の出資方針や取引方針等の変更が生じた場合には、出資関係、人的関係及び取引関係が見直される可能性があり、その結果帝国ホテルグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)スタンダード市場上場維持基準帝国ホテルは、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2026年3月31日時点において26.11％となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。今後もＩＲの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。 (14)その他の包括的なリスク帝国ホテルグループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、その他予期し得ない問題等が発生した場合、帝国ホテルグループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。