ＮＣＳ＆Ａグループ（ＮＣＳ＆Ａ及びＮＣＳ＆Ａの関係会社）は、ＮＣＳ＆Ａ、連結子会社３社で構成されております。なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。
(1) システム開発
ＮＣＳ＆Ａグループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、ＮＣＳ＆Ａの連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。
(2) サービス
ＮＣＳ＆Ａグループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部をＮＣＳ＆Ａの連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
ＮＣＳ＆Ａグループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＣＳ＆Ａグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＮＣＳ＆Ａグループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是（創業の精神）
「コンピューターは社会に奉仕する」
・経営理念
私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
・行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
ＮＣＳ＆Ａグループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
ＮＣＳ＆Ａグループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。
中期経営計画の基本方針
＜事業の観点＞
・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上
・新ビジネスの創出に向けた取り組みの促進
＜人材の観点＞
・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築
・人材への積極的な投資
＜会社の観点＞
・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化
・サステナビリティへの取り組みの継続的な推進
ＮＣＳ＆Ａグループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
次期の見通しにつきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動向が見込まれます。一方で、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される流れは人手不足の深刻化を受けて大企業だけではなく中堅・中小企業にも広がり、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。
このような環境のもと、ＮＣＳ＆Ａグループは2024年度より開始する中期経営計画（2024-2026）を策定し、真に社会から必要とされる“ＮＣＳ＆Ａ”になるため、さらなる企業価値の向上を目指し、成長に向けた投資を継続・強化してまいります。
中期経営計画の基本方針に沿って以下の施策を実施してまいります。
・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資を拡大してさらなる収益性の向上を図ります。部品化と共通化を進め、幅広いバリエーションを用意し他社との差別化を図ります。
・持続的な成長基盤の獲得に向けて、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する「社内スタートアップ制度」をさらに活性化させます。また、新ビジネスの創出に向けた部門横断の取り組みや信頼できる相手との互いにリスクをとった協業ビジネスの模索を促進します。
・新卒採用及び通年採用を拡大し人材獲得を強化します。また、より充実した教育の提供や多様な人材活躍の推進、処遇の改善、福利厚生の充実、柔軟な勤務制度の導入など、社員が生き生きと活躍できる環境の構築に向けて、人材への投資を進めます。
・リスクマネジメントの強化に向けて、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクトにおける品質マネジメントの向上と技術力の強化を図ります。
・サステナビリティへの取り組みを継続して推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＣＳ＆Ａグループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化
ＮＣＳ＆Ａグループが属する情報サービス産業においては、企業においてITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。一方で、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）により顧客のITニーズが変容した場合、あるいは海外景気の下振れや物価高騰による経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制が急速に進行・持続した場合には、ＮＣＳ＆Ａグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａではこうした事態に対し、主力ソリューションの商品力を強化するとともに、営業力を強化し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客満足度の向上を図り、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。また、ＮＣＳ＆ＡはDX推進に寄与するマイグレーションサービスの強化や、「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動の推進を図っております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
ＮＣＳ＆Ａグループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＮＣＳ＆Ａグループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａでは、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
(3) 特定取引先への依存
ＮＣＳ＆Ａは日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器とＮＣＳ＆Ａグループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上はＮＣＳ＆Ａグループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、ＮＣＳ＆Ａグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａグループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業におけるＮＣＳ＆Ａのポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。
(4) コンプライアンスに関するリスク
ＮＣＳ＆Ａグループにおいて法令違反等の事象が発生し、ＮＣＳ＆Ａグループの社会的信用が失墜すること等により、ＮＣＳ＆Ａグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａでは、NCS&Aグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対し意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。
(5) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持はＮＣＳ＆Ａグループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、ＮＣＳ＆Ａグループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａでは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、また一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。
(6) 技術革新と人材の確保
ＮＣＳ＆Ａグループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められると同時に、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおります。これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａグループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化と社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するための支援制度を設けております。また、多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取り組んでおります。
地震等の自然災害やテロ行為、感染症の流行等により、ＮＣＳ＆Ａグループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、ＮＣＳ＆Ａグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａグループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用等により事業継続活動に取り組んでおります。
(8) 知的財産権の侵害
ＮＣＳ＆Ａグループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、ＮＣＳ＆Ａグループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社によりＮＣＳ＆Ａグループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、ＮＣＳ＆Ａグループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＳ＆Ａでは、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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