【業績の推移】NCS&A(9709)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

NCS&A(9709)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高106億円(前年同期比-2.6%)、営業利益16.1億円(前年同期比+12.4%)、純利益10.9億円(前年同期比+10.2%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益26.2億円、前期比-3.5%)に対する進捗率は61.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の58円のまま)。年間配当は58円の予定(前期58円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響に加え、原油価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
NCS&Aグループの事業領域である情報サービス産業におきましては、大企業だけでなく中堅・中小企業においてもAIの利活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが広がっており、幅広い産業分野・規模にわたり企業のIT投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。しかしながら、AI市場の世界的な需要拡大を背景に、一般向けのメモリの生産が抑制され、サーバおよびパソコン機器の供給不足と価格高騰が続いております。
このような環境のもと、NCS&Aグループは、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、世の中から必要とされる企業を目指し事業に取り組んでおります。
社内スタートアップ制度(研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動)を活用し、自社製品によるソリューションのバージョンアップに取り組んでおります。機能強化を実施した家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」、介護福祉レンタルシステム「The SWAT(ザ・スワット)」などの自社製品によるソリューションの案件数が堅調に推移いたしました。また、新技術の調査研究や、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスも進めております。
生成AIにつきましては、継続して研究を進めており、ゼロトラスト(すべてのアクセスを信頼しない)を用いたセキュリティ強化を進め、全ての従業員が憂いなくAIを使える環境を構築し、利用拡大を図っております。加えて、従業員が生き生きと活躍できる環境の構築を継続して推進しており、2026年6月より平均5%の給与水準の引き上げを実施しました。この結果、4年連続で4.5%以上の給与水準の引き上げを継続しております。また、社会貢献活動として清掃活動を継続的に実施しており、当中間期においては東京・名古屋・大阪の各拠点で取り組みました。大阪拠点では、尼崎市主催の清掃活動「Goodマナー&クリーンキャンペーン」に参加するとともに、同市の美化活動「あまがさきまちなみクリーンフェローシップ」に登録しました。本制度は、企業・団体・自治体が協力してまちの美化を推進するものであり、NCS&Aは社会貢献活動の一環として取り組んでおります。
AI市場の世界的な需要拡大を背景とした半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器(以下、「サーバ等」)の供給不足と価格高騰は、当年度の重要な課題と認識しております。当中間連結会計期間においては、一部のサーバ等の納品時期が後ろ倒しになるなどの供給制約が発生しましたが、入荷が確定していた受注残や在庫の活用などにより、その影響を最小限に抑えることができました。しかしながら供給不足と価格高騰は依然として続いており、供給状況を注視するとともに、自社製品によるソリューションの強化などを推進してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、サーバ等の供給制約の影響やマイグレーションサービスにおける特定の大型案件が終盤に向かっていることなどから、前中間連結会計期間に比べ2億78百万円減収の105億69百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ1億77百万円増加の16億9百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ1億78百万円増加の16億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ1億1百万円増加の10億92百万円となりました。
NCS&Aグループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
<自社製品によるソリューション>
2025年10月にリリースした介護福祉レンタルシステム「The SWAT」や家賃債務保証基幹システム「Guras」の導入件数が伸長いたしました。一方で、マイグレーションサービスにおいて過去数年にわたり売上に寄与してきた保険会社向け大型案件が終盤に向かっており体制を縮小いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ1億63百万円減収の32億25百万円となりました。
<システムインテグレーション>
自治体向けパッケージ導入サービスなどの売上が順調に推移しました。また、中堅・中小マーケットにおけるシステム開発やカスタマイズ案件が堅調に推移しました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ2億51百万円増収の41億1百万円となりました。
<機器・パッケージ>
コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器の供給制約の影響により前中間連結会計期間に比べ1億93百万円減収の8億99百万円となりました。
<受託開発>
大手SIerからの受託開発につきましては、引き続きNCS&Aの得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。一部領域の縮小などにより、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ1億71百万円減収の23億43百万円となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年5月13日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。
(注)業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


NCS&A 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)


(NCS&A 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日3円 (0円) 0.94%77.72%-
2014年4月1日~2015年3月31日10円 (0円) 3.36%37.4%-
2015年4月1日~2016年3月31日6円 (0円) 2.41%96.77%-
2016年4月1日~2017年3月31日8円 (0円) 2.68%57.31%-
2017年4月1日~2018年3月31日8円 (0円) 2.1%赤字-
2018年4月1日~2019年3月31日12円 (0円) 2.39%38.55%-
2019年4月1日~2020年3月31日24円 (0円) 5.67%38.85%-
2020年4月1日~2021年3月31日15円 (0円) 3.05%33.3%-
2021年4月1日~2022年3月31日22円 (0円) 4.5%37.27%-
2022年4月1日~2023年3月31日28円 (0円) 4.28%35.81%-
2023年4月1日~2024年3月31日30円 (0円) 3.84%31.39%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (0円) 4.33%30.64%-
2025年4月1日~2026年3月31日58円 (25円) 3.82%43.77%-
予想利回り58.0円4.73%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

NCS&Aの貸借対照表

NCS&Aの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/224億8,599万1,000円)
資産合計(105.1%/213億9,120万6,000円)
売上原価(68.1%/153億1,149万9,000円)
純資産合計(68.1%/138億6,610万2,000円)
株主資本合計(64.6%/131億4,927万6,000円)
現金及び預金(54.1%/110億1,466万5,000円)
利益剰余金(37.4%/76億1,260万7,000円)
負債合計(37%/75億2,510万3,000円)
売上総利益(31.9%/71億7,449万1,000円)
流動負債合計(26.4%/53億7,347万4,000円)
売掛金(20.4%/41億5,643万4,000円)
資本剰余金(19.9%/40億5,006万8,000円)
資本金(18.6%/37億7,510万円)
営業キャッシュフロー(29億7,657万1,000円)
経常利益(12.8%/28億7,038万8,000円)
税金等調整前当期純利益(12.8%/28億7,038万8,000円)
営業利益(12.1%/27億1,439万1,000円)
固定負債合計(10.6%/21億5,162万8,000円)
退職給付に係る負債(10.5%/21億2,931万2,000円)
当期純利益(9.2%/20億6,763万4,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(9.2%/20億6,763万4,000円)
賞与引当金(9.6%/19億5,086万4,000円)
給料手当及び賞与(7.7%/17億4,089万2,000円)
未払金(6.3%/12億7,876万8,000円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/9億9,713万円)
法人税等合計(3.6%/8億275万3,000円)
契約資産(3.7%/7億5,652万円)
その他の包括利益累計額合計(3.5%/7億1,682万6,000円)
未払法人税等(3.4%/6億8,565万8,000円)
支払手形及び買掛金(2.6%/5億3,792万4,000円)
その他有価証券評価差額金(2.5%/5億1,762万9,000円)
賞与引当金繰入額(2.3%/5億861万8,000円)
福利厚生費(2%/4億4,994万6,000円)
契約負債(2%/4億1,041万3,000円)
商品(1.6%/3億3,238万5,000円)
役員報酬(0.9%/2億1,287万円)
賃借料(0.9%/1億9,735万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/1億4,686万1,000円)
仕掛品(0.4%/7,915万2,000円)
退職給付費用(0.3%/7,196万6,000円)
旅費及び交通費(0.3%/6,278万9,000円)
役員賞与引当金繰入額(0.3%/6,020万円)
役員賞与引当金(0.3%/6,020万円)
為替換算調整勘定(0.3%/5,233万4,000円)
電子記録債権(0.2%/3,455万7,000円)
長期未払金(0.1%/2,197万円)
リース債務(0%/893万1,000円)
受注損失引当金(0%/798万4,000円)
受取手形(0%/53万6,000円)
法人税等調整額(-%/△1億9,437万6,000円)
投資キャッシュフロー(△6億1,423万1,000円)
自己株式(-%/△22億8,849万9,000円)
財務キャッシュフロー(△25億646万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー