ロイヤルホテル（9713）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ロイヤルホテル(9713)の株価チャート　ロイヤルホテル(9713)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ロイヤルホテルグループはロイヤルホテル及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、ロイヤルホテルがその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容とロイヤルホテルグループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 　　ホテル事業の経営ロイヤルホテル(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの７社は９ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。また、ロイヤルホテルは2026年４月１日にリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷及び2026年４月３日にアンカード・バイ・リーガ　大阪なんばを開業いたしました。 　　ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。 　　その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の６ヵ店の営業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ロイヤルホテルグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ロイヤルホテルグループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境① 市場環境（プラスの環境）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新規開業ホテルの増加 ② 競合他社の状況ロイヤルホテルグループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。ロイヤルホテルグループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。ロイヤルホテルが培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。また新規ホテル出店については、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。 ③ その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、ロイヤルホテルグループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（ロイヤルホテルグループにおけるデジタル化の取り組み）・ＰＭＳ（基幹業務システム）の刷新・ＡＩレベニューマネジメントシステムの導入・自動チェックイン機の導入・ＢＩツール（経営分析ツール）の導入　等 (3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。ホテル業界におきましても、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の明るい兆しが見えるものの、国際情勢は依然として不安定な状況が続き、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。ロイヤルホテルは2024年度を初年度として長期的・持続的に企業価値を拡大するため、成長戦略を柱とした中期経営計画を策定いたしました。成長戦略を柱にいたしましたのは財政状態の改善という根拠に基づいたものです。ロイヤルホテルの連結貸借対照表は、コロナ禍以前のインバウンドブームの2019年３月末には、現預金45億円、借入金302億円、優先株式残高150億円、純資産193億円でした。コロナ禍の2022年３月末には、現預金35億円、借入金318億円、純資産160億円、優先株式残高250億円まで財政状態が落ち込みました。2023年３月末に、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を売却しアセットライトなビジネスモデルへの転換を図り、借入金の圧縮と優先株式を消却した結果、現預金143億円、純資産189億円、優先株式残高62億円にまで改善いたしました。現預金を活用した芝パークホテルの良質なM&Aや投資により、2025年３月末には現預金113億円、純資産230億円、優先株式残高62億円、自己資本比率56%と優良な純資産を構築いたしました。こうしたロイヤルホテル財政状態と環境認識を踏まえ、ロイヤルホテルグループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開につきましては、ロイヤルホテルが新たに設定したブランドカテゴリーに基づき新規出店戦略を進めてまいりました。新規出店戦略は、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、既存のフルサービスホテルと比較して高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。具体的には、１ホテルあたりの初期投資は３億円強、想定売上高は約14億円、営業利益は約1億円として、約20人の社員で運営するモデルです。2025年度においては400件を超える引き合いがあり新規出店のパイプラインは順調に拡大しており、2030年までに10ホテルを新規開業するペースが視野に入ってまいりました。出店候補地に最適なブランドカテゴリーを選定し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテル開業し、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。② ホテル事業のバリューアップホテル事業のバリューアップとして、グランドホテルである既存ホテルのバリューアップを図るため、リーガロイヤルホテル東京とリーガロイヤルホテル広島の大規模改装とホテルコンセプトの刷新を検討してまいります。各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいります。2026年９月末までに全ホテルでPMS（基幹業務システム）を刷新し、日常業務の効率化と売上から経営までの一元管理を進めてまいります。同時にAIレベニューマネジメントシステムや自動チェックイン機の導入を進め、定型業務を効率化し接客人員の比率を高め顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、BIツール（経営分析ツール）の導入により、経営データを可視化して分析し、意思決定の迅速化を図ってまいります。これらのDX化推進により、ホテル運営効率の向上と既存ホテルの収益率の強化を図るとともに、経営判断の迅速化と省力化による人材配置の最適化を進めてまいります。セールス＆マーケティング強化の一環として、海外セールスをより一層強化してまいります。東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテルでエリア効率性の高い営業網の拡大を進めてまいります。韓国・台湾及び欧州・北米市場のセールス＆マーケティングの精度を向上させるため、現地事情・商習慣に精通したREP（営業代行会社）３社と新たに業務委託契約を締結いたしました。３社は両海外エリアにおけるロイヤルホテルの営業拠点として、専門ノウハウを駆使し販路の拡大と営業・PR活動を展開してまいります。加えて、海外展示会・商談会への出展を前期より９回増やすことにより、韓国・台湾等東アジアと欧米２エリアのセールスをより強化してまいります。個人客対象のマーケティング強化といたしましては、インバウンド客への対応のため、リーガメンバーズアプリの英語版の実装を進め、再訪時のグループホテルへの周遊やレストラン・バーの利用を促進いたします。年間10万人のペースで会員獲得を進め、2030年に会員数100万人達成を目指してまいります。人的資本の強化による基盤強化として、新人事制度の運用を開始いたしました。新人事制度は年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用する制度に刷新しております。ジョブディスクリプションを明確にし、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制にいたしました。また、サービス、調理、施設管理の専門職から卓越した実績等を有する者で、ホテルの現場でブランド価値を高める人材をプロフェッショナル職に任用し、後進育成も評価の対象にすることでプロフェッショナル人材の育成を強化してまいります。また、多店舗展開に対応するべく将来の年齢別社員構成を予測し、10年後を見据えて変化に備えてまいります。これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月１日付で組織体制の改編を実施いたしました。各執行部門の責任範囲及び指示系統の明確化と実行力の強化を目的として、事業運営本部、経営企画本部、管理本部の３本部体制といたしました。新体制では既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ロイヤルホテルグループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026『ReRISE』におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。なお、2024年11月29日に株式会社芝パークホテルがロイヤルホテルグループに加わったこと等、足元の経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画を修正しております。修正後の中期経営計画は以下のとおりです。 2024年度2025年度2026年度売上高25,100百万円29,200百万円32,000百万円営業利益900百万円900百万円1,200百万円営業利益率3.6%3.1%3.8%経常利益800百万円900百万円1,200百万円当期純利益1,800百万円400百万円700百万円

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロイヤルホテルグループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等ロイヤルホテルグループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。　当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示ロイヤルホテルグループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理ロイヤルホテルグループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連ロイヤルホテルグループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等ロイヤルホテルグループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計ロイヤルホテルグループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資ロイヤルホテルグループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、ロイヤルホテルグループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組みロイヤルホテルグループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、常務執行役員坊傳康真を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、ロイヤルホテルグループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。