トランス・コスモスの企業集団は、トランス・コスモス、子会社81社（うち連結子会社64社）および関連会社19社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、トランス・コスモスグループ（トランス・コスモスおよび連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
トランス・コスモスは1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、トランス・コスモスのロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
トランス・コスモスグループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
（中期経営計画）
トランス・コスモスグループは、売上高1兆円の達成を長期的な目標に掲げており、そのためにはサービス・事業のさらなる進化が必要です。トランス・コスモスの様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーションチャネルへの対応力をさらに強化し、グローバルクライアントへの対応力を高めて地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めることで、フロントならびにバックオフィス業務の刷新に取り組むお客様企業の期待に応えるとともに、最大の成長機会である海外市場への展開を加速していく必要があります。
このような考えのもと、トランス・コスモスでは2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。
・目指す姿
1. オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化
最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。
2. アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す
日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル180拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネットワークであらたな市場機会にも挑戦していく。
3. お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する
公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。
・５つの戦略施策
1. 事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化）
2. サービス標準化による品質、利益の構造改革
3. グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成
4. グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進
5. グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG）
また、本中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標としております。
これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。
（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
トランス・コスモスは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトランス・コスモスグループ（トランス・コスモスおよび連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 全体事業について
トランス・コスモスグループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、トランス・コスモスグループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、トランス・コスモスグループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境について
トランス・コスモスグループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) お客様企業との契約期間について
トランス・コスモスグループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合会社について
トランス・コスモスグループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したCXサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。CXサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。
今後は、技術進歩によりトランス・コスモスグループの今の技術優位性がなくなり、トランス・コスモスグループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、トランス・コスモスグループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、トランス・コスモスグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) ソフトウェア開発について
トランス・コスモスグループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、トランス・コスモスグループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(6) 投資先管理について
トランス・コスモスグループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、トランス・コスモスグループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動などの影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、トランス・コスモスグループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(7) 情報セキュリティについて
トランス・コスモスグループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業にトランス・コスモスグループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化をはかっております。しかしながら、トランス・コスモスグループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 合併、買収などのM&Aについて
トランス・コスモスグループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。トランス・コスモスグループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M＆Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM＆Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
トランス・コスモスグループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、トランス・コスモスグループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかしながら、今後、お客様企業の需要に対して、トランス・コスモスグループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかしながら、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。
(10) 特有の法的規制・取引慣行について
トランス・コスモスグループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、トランス・コスモスグループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏洩の可能性について
トランス・コスモスグループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。トランス・コスモスグループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、トランス・コスモスグループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等によりトランス・コスモスグループで機密漏洩事故等が発生した場合、トランス・コスモスグループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、トランス・コスモスグループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について
トランス・コスモスグループは、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援する企業として、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、トランス・コスモスの最重要課題であると認識しています。そのため、トランス・コスモスグループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、トランス・コスモスグループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、トランス・コスモスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
トランス・コスモスグループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、トランス・コスモスグループのオペレーションセンター拠点にて、密閉・密集・密接の３密環境が生まれやすい状況を回避するために、業務の縮小などについて、より一層踏み込んだ形でお客様企業への提案を推進することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、トランス・コスモスグループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、トランス・コスモスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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