乃村工藝社グループ（以下、「乃村工藝社グループ」という。）は乃村工藝社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
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① 専門店市場 |
物販店、飲食店、サービス業態店舗等 |
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② 百貨店・量販店市場 |
百貨店、量販店等 |
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③ 複合商業施設市場 |
ショッピングセンター等 |
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④ 広報・販売促進市場 |
企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等 |
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⑤ 博物館・美術館市場 |
博物館、文化施設、美術館等 |
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⑥ 余暇施設市場 |
テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等 |
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⑦ 博覧会・イベント市場 |
博覧会、見本市、文化イベント等 |
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⑧ その他市場 |
上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、乃村工藝社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、乃村工藝社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について乃村工藝社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。
乃村工藝社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、乃村工藝社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
乃村工藝社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において乃村工藝社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
乃村工藝社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略
ミッション ： 空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける
ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）
： 一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く
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事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。 （事業価値向上） 既存事業を高度に洗練させる 市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。 （事業価値向上） 新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す 時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロデュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。 （社会価値向上） 社会が必要とする価値を提供する 乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組むとともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。 |
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そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成 （働き方改革） 個の力を発揮する働き方に挑戦する 自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が如何なく発揮され、社内外と積極的に連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。 （業務改善） クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する 会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛なクリエイティビティを発揮するための余力を創出する。 （人財育成） 創造力と実行力を発揮する人財を育成する 多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。 （R&D） 新たな提供価値創造のための研究開発を実行する 社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。 |
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成長投資 将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円以上の投資を行う |
(３）目標とする経営指標
＜2025年度 財務目標＞
（事業収益）
連結売上高 ： 1,430億円以上
連結営業利益 ： 85.8億円以上
連結売上高営業利益率 ： 6.0％以上
成長投資 ３カ年合計 ： 70億円以上
（資本効率）
自己資本利益率（ROE） ： 10.0％以上
自己資本比率 ： 50.0％以上
（株主還元）
純資産配当率（DOE) ： 6.0％以上
(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
乃村工藝社グループを取り巻く環境は、資材価格をはじめとする物価高の影響や人件費の上昇、価格競争の激化などにより採算面への影響に懸念があるものの、人流回復やインバウンド需要の増加等により、引き続き回復の動きがみられております。
このような事業環境のなか乃村工藝社グループは、「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、新しい中期経営方針を昨年スタートさせました。この方針にもとづき、新しい領域への挑戦、サステナビリティへの取り組み強化、様々な業種との研究開発、人財育成など、将来の持続的な成長に向けた取り組みを進めております。
中期経営方針の2年目となる2024年度は、引き続き事業環境に注視しながら、お客様の社会課題解決に向けた提供価値の向上を図り、高い品質・安全性を保った上で、目下の課題であります収益性の改善を図ってまいります。そのうえで、持続可能な成長の実現にむけた着実な投資を実行するとともに、経営資源を最大限有効活用していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。また、乃村工藝社グループのサステナビリティ方針にもとづくマテリアリティ（重要課題）に対して設定したKPIの測定・管理を推進していくことで事業の機会とリスクを的確にとらえ、事業価値・社会価値の向上に資する経営戦略を遂行してまいります。
いよいよ来年には大阪・関西万博が開催されます。乃村工藝社は1970年の大阪万博を皮切りに、これまで開催された多数の国際博覧会における、展示や空間づくりを数多く引き受けてまいりました。「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマに、未来社会の要素である、例えばデジタル、バーチャル、アート、グリーン、フューチャーライフといったテーマをどう融合させていくのか。未来社会のデザインを、お客さまとともにつくり上げてまいります。
空間創造によって人々に「歓びと感動」を提供することが使命である乃村工藝社グループは、これからも空間創造の未知の可能性に挑み続けることで企業価値の向上に努め、株主の皆さまのご期待にそえるよう全力を尽くしてまいります。
乃村工藝社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に乃村工藝社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において乃村工藝社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①景気変動 |
特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向を見据えた要員計画の立案 ・営業力、生産性の向上 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 ・盤石な財務体質の構築 |
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②法的規制 |
事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析 ・関連部署による対応方法の事前検討 |
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③品質管理・環境保全・安全衛生 |
（品質管理） 現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全） 店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、乃村工藝社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生） 制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質・環境・安全衛生方針の策定 ・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用 ・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築 ・協力会社を含めた安全教育の実施 ・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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④災害等関連 |
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定 ・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転 ・災害対策用備蓄品の確保 ・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 |
（重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①資材価格・労務単価の変動 |
市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります |
・主要協力社選定による発注の調整 ・生産性の向上
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②保有資産の価格変動 |
事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証 ・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認 ・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 |
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③新規事業の開拓 |
事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 |
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④海外事業開拓 |
東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底 ・労働安全衛生体制の整備
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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⑤情報システム |
乃村工藝社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底 ・情報セキュリティに関する基本方針の策定 ・情報セキュリティ担当役員の設置 ・情報資産へのアクセス管理の徹底 ・私物情報端末の利用制限 ・情報管理に関する教育活動 等 |
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⑥個人情報の保護 |
乃村工藝社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施 ・個人情報保護方針の策定 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施 ・個人情報保護責任者の設置 |
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⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性 |
事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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