乃村工藝社（9716）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

乃村工藝社(9716)の株価チャート　乃村工藝社(9716)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　乃村工藝社グループ（以下、「乃村工藝社グループ」という。）は乃村工藝社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。① 専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等② 百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③ 複合商業施設市場ショッピングセンター等④ 広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等⑤ 博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥ 余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等⑦ 博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧ その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） 　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、乃村工藝社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、乃村工藝社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について乃村工藝社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。　乃村工藝社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 　なお、乃村工藝社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】乃村工藝社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において乃村工藝社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針乃村工藝社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　①経営環境乃村工藝社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。乃村工藝社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、これまでの取り組みを通じて培ってきた強みを拡張することで、乃村工藝社グループが担える空間創造のシーンは、より広く、より多様なものになると考えております。 ②中期経営方針2023-2025の振り返り　乃村工藝社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営方針を策定し、取り組んでまいりました。　当該期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、不確実性の高い事業環境でありましたが、コロナ禍の収束とともに進んできたインバウンド需要の拡大や都市再開発需要の回復を背景に、堅調な事業環境が継続しました。その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。　中長期視点での取り組みとしては、新領域開発やR&D投資の本格化、運営事業の拡大や建築事業への取り組みなど、新たな商品・サービスの拡充が進み始めました。また、当該中期経営方針に基づいて掲げた各種タスクの実行や、再編されたグループ各社の取り組みによって、乃村工藝社グループ全体での基盤整備や事業強化が進みました。　一方で、持続的な企業成長を目指していくうえでは、空間価値の提供領域を拡張し、ビジネスモデルを進化させることや、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応などを今後の重点課題であると認識しており、価値創出のドライバーを定量/定性で管理する仕組みの強化などが重要であると認識しております。 (３）会社の中長期的な経営戦略　2026年度から2028年度までを対象期間とする新中期経営計画では、2028年にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」と定め、空間を起点に生まれる多様な価値を、常に高い水準で社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指します。 ａ．戦略　このありたい姿を実現するために、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱として実行してまいります。事業戦略空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する 　また、これらの事業戦略の実行を支え、加速させる基盤の戦略も不可欠であるととらえ、長期的なビジネス　　チャンスを生み出すための以下の基盤戦略も進めてまいります。 基盤戦略多様な強みをもつ社員の育成・強化安定的かつ柔軟性のある生産体制の確立競争優位の源泉となる全員参加のサステナビリティ対応経営・事業を長期視点で考え、社会変化を先取りする 　さらに、持続的な企業成長のためには海外での成長基盤づくりが重要であると考え、海外戦略を「挑戦」から　グループ成長を支える「柱」へと進化させるための取り組みも進めてまいります。 海外戦略グループの成長と連動した海外事業の展開 ｂ．目標（財務・経営・非財務）　2028年度の財務目標および経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度 財務目標連結売上高1,900億円以上連結営業利益161億円以上連結営業利益率8.5%以上 2028年度 経営指標資本効率ROE16.5%以上株主還元純資産配当率（DOE）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額 また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。 2028年度 非財務目標重要なステークホルダーの質的満足度の向上本質的なサステナビリティ経営の実現長期的な社会の変化への対応

３【事業等のリスク】乃村工藝社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、乃村工藝社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に乃村工藝社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において乃村工藝社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①景気変動特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。・市場動向を見据えた要員計画の立案・営業力、生産性の向上・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化・盤石な財務体質の構築②法的規制事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析・関連部署による対応方法の事前検討③品質管理・環境保全・安全衛生（品質管理）現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。（環境保全）店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、乃村工藝社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。（安全衛生）制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。・品質・環境・安全衛生方針の策定・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築・協力会社を含めた安全教育の実施・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 リスク項目リスクの説明リスク対策④災害等関連自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・災害対策用備蓄品の確保・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①資材価格・労務単価の変動市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上 ②保有資産の価格変動事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証③新規事業の開拓事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認④海外事業開拓東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底・労働安全衛生体制の整備 リスク項目リスクの説明リスク対策⑤情報システム乃村工藝社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性や社会的信用が低下することにより、業績に影響を与える可能性があります。・情報管理規程の策定による情報管理の徹底・情報セキュリティに関する基本方針の策定・情報セキュリティ担当役員の設置・情報資産へのアクセス管理の徹底・私物情報端末の利用制限・情報管理に関する教育活動　等⑥個人情報の保護乃村工藝社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用が低下するほか、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施・個人情報保護方針の策定・JIS Ｑ 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施・個人情報保護責任者の設置⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、乃村工藝社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング