藤田観光グループは、藤田観光、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、藤田観光を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する藤田観光の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が藤田観光のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は藤田観光のその他の関係会社に該当しません。
また、2026年２月26日開催の藤田観光取締役会において、2026年７月１日（予定）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
これら藤田観光の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）
(注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する藤田観光の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が藤田観光のその他の関係会社に該当しております。
７.2026年２月26日開催の藤田観光取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤田観光グループが判断したものであります。
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。
経営環境を踏まえた基本認識
2023年は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられ、３年ぶりに行動規制が解除されました。また、円安の追い風もあり、インバウンド需要が急速に回復しております。2023年１～９月期の日本人国内旅行消費額は2019年比95.7％まで回復し、10月には訪日外国人数がコロナ禍後初めて2019年同月を超えるなど、観光関連消費は一層活発になりました。藤田観光グループにおきましても、2023年通期の宿泊者数におけるインバウンド比率は、2019年を上回りました。またＡＤＲも、「新宿ワシントンホテル」や「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとするＷＨＧホテルズ、「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園 天悠」にて、2019年を約15％～40％上回りました。
今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不足への対応が喫緊の課題と考えています。また、2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿泊稼働も一定程度落ち着くことが見込まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。需要を確実に捉え、付加価値の高い商品を提供し続けることが求められます。さらに、自然災害や異常気象、想定外の事象などが発生した場合に備え、そのような外部要因に影響を受けづらい経営基盤を構築すべきと強く認識しております。
このような状況をふまえ、2020年に設定した長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」の実現に向け、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
●長期ビジョン
「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」
事業に関わる10年後の未来を見据え、藤田観光グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化するための藤田観光の提供価値として、以下３つの思いを込め、2020年に設定いたしました。
１.お客さまの人生のあらゆるシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る
２.これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展させていく
３.仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会社とともに成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのステークホルダーの方々の幸せに繋がる社会を目指していく
●「中期経営計画2028」
「中期経営計画2028」では、「Shine for Tomorrow ,to THE FUTURE」をスローガンに据え、「Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立」「Ⅱ.人材の確保・育成」「Ⅲ.健全な財務基盤構築」を重点課題としております。
Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立
まず、「ポートフォリオの是正」として、現在は売上高・営業利益ともにＷＨＧ事業に偏っていますが、ラグジュアリー＆バンケット事業及びリゾート事業の既存施設の収益力強化により、バランスを是正してまいります。これは、本中期経営計画期間後も取り組まねばならない中長期の課題と考えています。
また、ＷＨＧ事業の今後の新規出店については、賃借に限定せず、資産取得、フランチャイズ、マネジメントコントラクトなど、出店形態の多様化を図ってまいります。
さらに、「新規事業の創出」として、既存事業と異なる領域での事業化実現に取り組みます。若手社員中心のプロジェクトを作り、自由な発想で事業を構想する仕組みを設けております。そして、新規事業を立ち上げることで、リスクの軽減を図りながら、収益確保と成長を継続できる基盤の確立を目指してまいります。
Ⅱ.人材の確保・育成
前述の通り、現在、国内の労働市場の需給の不均衡や急激な宿泊需要回復に伴い、サービス業全体で要員不足が起こっています。特に、調理や施設管理などの専門人材確保の難度が高い環境です。そのような状況に対応するため、「採用の強化」と「教育の強化」の両軸に取り組みます。
「採用の強化」では、長期インターンシップの実施や専門学校との関係強化、中途市場の積極的な活用など、専門人材を安定的に採用するための手法と環境を整備いたします。また、2023年にエリアや事業所を限定して働く「エリア職」コースを導入したことにより、多様な働き方が実現し、採用にも寄与していると考えています。
「教育の強化」では、まず2022年に改定した新人事制度の浸透を図ります。新人事制度では、「総合職コース」と「専門職コース」という、キャリアアップの２本のコースを用意しました。マネジメントのほか、調理をはじめ、コンシェルジュや経理、施設管理など、幅広い職種を対象に専門技術や能力を磨くキャリアパスを確立し、社員自らが将来のキャリアを考え、選択できます。
また、本年より「タレントマネジメントシステム」を導入いたします。「タレントマネジメントシステム」とは、研修や評価、社員からのキャリア申請などの人材に関する情報を一元管理できるシステムのことです。このシステムの活用により、適材適所の人材配置と育成を行い、人材を定着させ、組織力の強化に努めてまいります。
「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。」という藤田観光グループ経営指針を念頭に取り組んでまいります。
Ⅲ.健全な財務基盤構築
コロナ禍で顕在化した課題の解決のため、2020年から構造改革に取り組み、生産性向上やコスト削減により、収益力が大幅に向上いたしました。この収益力を維持することにより、財務の安定性を確保しながら、優先株式の早期償還を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など
本中期計画期間中、単年50億円以上の経常利益を持続的に計上し、人材への投資や付加価値・生産性向上を図り、利益を上げられる構造を維持します。前半３年を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、早期に優先株式の償還を目指します。また、後半２年は「収益拡大フェーズ」とし、最終年度となる2028年には、ＷＨＧ事業とリゾート事業の新規出店、新規事業からの利益創出、およびホテル椿山荘東京の業績向上により、営業利益80億円（2023年比14億円増）を見込みます。
＜セグメント別戦略＞
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業については、まず既存事業所の客室・レストランの利便性向上と接遇面の強化を図ります。客室やレストランの改装・美装を行うとともに、ラウンジ機能の追加により、ビジネスや観光の拠点としてのご利用のみならず、寛ぎの滞在をご提供できるホテルを目指します。また、フロントの手続き業務の機械化を促進し、その分のマンパワーをお客様に寄り添った接遇サービスに振り当てることにより差別化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
そして、昨年開業50周年を迎えた「ワシントンホテル」、15周年を迎えた「ホテルグレイスリー」、本年５周年を迎える「ホテルタビノス」という各ブランドのプロモーションを拡充し、ブランドごとの特長や商品・サービスの提供価値を広く訴求することにより、認知度の拡大を図ります。そして、新規の顧客獲得と、同時に「THE FUJITA MEMBERS」の会員利用を促進してまいります。
また、コロナ禍において2021年の「ホテルグレイスリー台北」開業以降、新規出店を行っていませんでしたが、昨年より本格的に用地探索を開始しております。ビジネス立地に限定せず、都市型観光地も視野に入れ、賃借以外のスキームも含め検討し、新規開業を進めてまいります。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業については、保有する有形・無形資産の活用により、利益水準の向上を目指します。
「ホテル椿山荘東京」では、一部の比較的稼働が低い施設を、スイートルームご利用のお客様専用の付帯施設や産後ケア施設などに転用いたします。産後ケア施設のご利用をきっかけに、ニューボーンフォトや七五三、成人式など、人生の様々な記念日や節目に写真撮影やお食事の場としてご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
また、婚礼事業や庭園の整備・管理運営などの緑地事業では、既存のスキルやノウハウを活かし、運営受託など、事業領域の拡大を目指し、「ホテル椿山荘東京」の婚礼事業とともに、ラグジュアリー＆バンケット事業の収益を拡大させてまいります。
リゾート事業
リゾート事業では、昨年７月、「箱根ホテル小涌園」を開業いたしました。コンセプトは、「ユネッサンと一体的に『温泉』『自然』『食事』を体験できるホテル」です。同時に、「箱根小涌園ユネッサン」も開業以来最大のリニューアルを行い、箱根エリア初の流れるプールの新設や貸切風呂増設など、箱根小涌園全体で様々なお客さまのニーズにお応えし、お楽しみいただける施設へと進化をいたしました。
開業の相乗効果により、箱根小涌園エリア一体が活性化し、2023年は2001年の「箱根小涌園ユネッサン」開業以来、最大の売上高となり、リゾート事業部の黒字化に大きく寄与いたしました。
今後は、既存施設の商品力向上や「箱根ホテル小涌園」の増室検討により、利益拡大を図ってまいります。「箱根ホテル小涌園」では、プールサイドや庭園を活用したアクティビティの開催により、収益拡大を目指します。「箱根小涌園ユネッサン」では、「森の湯」の機能拡充によるファミリー層以外の新たな顧客層を開拓します。また、海外向け旅行サイトへの掲載やＳＮＳで発信をすることで、インバウンド需要を獲得し、平日やオフシーズンの集客強化による収益拡大に取り組みます。
さらに、箱根エリアの保有遊休地の活用と同時に、箱根以外のエリアでの新規出店も検討いたします。
本計画の推進により、持続的に成長する会社へと転換できるよう、取り組んでまいります。本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算設定において、各事業課題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
藤田観光グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、藤田観光グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
藤田観光グループは、取引先を中心に市場性のある株式を114億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
藤田観光グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で503億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき藤田観光グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料613億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、藤田観光グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
藤田観光グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金400億円のうち、117億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
藤田観光グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
藤田観光グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当連結会計年度においては6,636百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、来期においても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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