京都ホテル（9723）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

京都ホテル(9723)の株価チャート　京都ホテル(9723)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】京都ホテルの企業集団は、京都ホテル及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、京都ホテルはホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、京都ホテルが判断したものであります。 (1)　経営方針京都ホテルは、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。 (2)　中期経営戦略京都ホテルは、1888年(明治21年)に国際観光都市・京都で創業し、2028年には創業140周年を迎えます。 厳しいコロナ禍を乗り越えた今、持続可能なホテルを目指し、より盤石な経営基盤の確立を実現すべく、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「第3次中期経営計画」を策定いたしました。当該第3次中期経営計画においては、以下のビジョンを掲げ、重点施策に取り組んでまいります。①　ビジョンコロナ禍を生き抜いた今、「第二創業」の決意も新たに、お客様、お取引先、株主、従業員、その他全てのステークホルダーにとって、「WIN-WIN HOTEL」 たらんことを目指す。② 重点施策(イ) 収益力強化、協働力強化 ・ 商品・サービスの付加価値向上　→　※改装による施設競争力の維持強化 ・ 販売価格の適正化 ・ 基盤となる顧客との関係強化 ・ 会員利用促進と活用 ・ 多様な顧客の取り込み ・ パートナー企業やテナント等ステークホルダーと協働、WIN-WIN 関係を構築・ 生産性の向上※ 改装の概要(延期)　　工事対象： ホテルオークラ京都の客室全般　　期間：未定　　投資額： 約40億円ホテルオークラ京都の客室改装につきましては、昨今の中東情勢の影響等により資材の調達環境が極めて不安定な状況となっていることから、当該計画は、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、資材の調達環境の動向を踏まえて、改めて計画の再開時期について検討してまいります。 (ロ) 人材確保・定着・ 多様な人材の確保・ エンゲージメントの醸成・ 人材教育 (ハ)財務基盤強化・ 内部留保による純資産改善・ 適正な資本配分・ 投資と借入のコントロール (ニ)　その他・　SDGs に係る取り組み (3)　経営環境雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。　このような経営環境のもと、京都ホテルでは、企業活動や各種イベントの再開・拡大が進展したことにより、大型宴会需要及びMICE需要を着実に取り込んだ結果、宴会部門の売上高が大幅に増加いたしました。また、宿泊部門におきましては、訪日外国人観光客数の増加を背景に宿泊需要が堅調に推移したことから、売上高は順調に推移いたしました。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続することが予想されます。また、堅調なインバウンド需要に加え、企業活動や各種団体活動の活発化に伴い、会議、研修および懇親会等の開催が増加しており、宴会需要も見込まれます。一方で、中東情勢などの地政学リスクの影響による訪日外国人観光客の変動や、エネルギー価格および原材料価格を含む諸経費の高騰、さらには銀行借入金に係る金利上昇など、不確実性の高い経営環境が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、2027年3月期においては、(2)に掲げる第3次中期経営計画の重点施策のうち、「財務基盤強化」「人材確保・定着」及び「施設競争力の維持強化」を最重要課題として取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において京都ホテルが判断したものであります。(1) ホテル業の売上高について京都ホテルは日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。(2) 施設の毀損、劣化について京都ホテルは停電の発生など、想定される事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、京都ホテルの業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。(3) 食中毒について京都ホテルは食事の提供及び食品の販売を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、京都ホテルの業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検・指導や社員教育を定期的に実施し、食品衛生管理意識の向上を図っております。(4) 金利変動リスクについて京都ホテルは、有利子負債による資金調達を行っております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、京都ホテルの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 減損リスクについて京都ホテルは、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、京都ホテルの業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の中、京都ホテルでは前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。 ①財務基盤強化2025年3月に長期借入金等（121億円）の借り換えを完了し、当面の営業活動に必要な運転資金を確保しております。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・設備の維持管理などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、各事業年度において利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。 ②人材確保・定着これまで京都ホテルグループにおいては、人員不足が経営上の課題の一つとなっておりましたが、採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。また、業務プロセスの見直しやシステム導入による効率化・省力化を推進し、従業員の負担軽減を図るとともに、語学力や接客スキル向上のための研修、グループホテル間での人材交流、自己研鑽支援等を通じて継続的な人材育成を推進してまいります。今後の人材確保については、事業計画や人員構成を踏まえた計画的な採用を実施してまいります。また、既存の従業員の処遇改善とのバランスを考慮しながら、必要な人材を適切な時期に確保することで、安定的な事業運営体制の構築を目指してまいります。 ③施設競争力の維持強化京都市内におきましては、新規開業・リニューアルが相次ぎ、競争環境は激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都は、2027年以降に客室の改修工事を計画しておりました。しかしながら、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況になっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、外部環境の動向に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に改装計画の再開について判断してまいります。なお、計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全を継続的に実施することで、施設の品質および快適性の維持向上に努めるとともに、サービスのさらなる向上を図り、競争力の維持、強化に取り組んでまいります。