セントラル警備保障グループは、セントラル警備保障及び子会社12社、関連会社１社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
セントラル警備保障グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、セントラル警備保障のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)
セントラル警備保障は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
セントラル警備保障グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10％」を目指すとともに、セントラル警備保障グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。
①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進
セントラル警備保障グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。
４つの基本戦略は、以下の通りであります。
ｂ. 収益力の向上 ～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～
ｃ. 基盤の最適化 ～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～
ｄ. グループ連携の強化 ～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～
また、セントラル警備保障グループは2019年４月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間：2020年２月期から2024年２月期まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を見直しすることと致しました。
その結果、2021年４月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間：2022年２月期から2026年２月期まで)を公表致しました。
■最終年度の経営目標
以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。
ａ．画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用)
ｂ．大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供)
ｃ．プラットフォーム・ビジネスの推進
ｄ．多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開)
ｅ．生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販)
ｆ．Ｍ＆Ａの推進
ｇ．サスティナビリティ推進活動
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもとセントラル警備保障グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的として、昨年と同水準の処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供を目指してまいります。また、新型コロナウイルス流行以降の変則的な環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
セントラル警備保障は昨年に引き続き、４月１日付で従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施致します。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。
昨今の人口減少に伴う労働力不足への対策が急務であり、世の中では多くの企業が定年延長を実施し、また、改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの雇用が努力義務となりました。このような状況を踏まえ、セントラル警備保障としましては従業員が60歳以降も安心して働ける環境づくりを目指し、定年年齢の引上げに向けて検討を重ねており、2025年４月から現行の60歳から段階的に引き上げる予定です。
人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、セントラル警備保障が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益確保を実現し、当該収益を原資として事業譲受及びM&Aを推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。
中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。
セントラル警備保障グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。セントラル警備保障はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
(1) 法規制に関するリスク
セントラル警備保障グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、セントラル警備保障グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、セントラル警備保障の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
セントラル警備保障グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。
セントラル警備保障グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。セントラル警備保障はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、セントラル警備保障内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合にはセントラル警備保障グループの信用が損なわれることとなり、セントラル警備保障グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,524社(警察庁公表「令和４年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。セントラル警備保障グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、セントラル警備保障グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保に関するリスク
良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。セントラル警備保障グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
セントラル警備保障グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。
(5) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
セントラル警備保障グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、セントラル警備保障グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク
セントラル警備保障グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、セントラル警備保障グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、セントラル警備保障が契約先に設置している警報機器等（セントラル警備保障資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、セントラル警備保障グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク
セントラル警備保障は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、セントラル警備保障グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
セントラル警備保障グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、セントラル警備保障グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)従業員による不適切事案に関するリスク
セントラル警備保障グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、セントラル警備保障グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
セントラル警備保障では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、セントラル警備保障から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
(10) 関連当事者との取引等に関するリスク
セントラル警備保障グループと大株主（議決権所有比率25.3％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、19,190百万円となり、全売上高の28.2％を占めております。
セントラル警備保障は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいはセントラル警備保障との提携関係に変化が生じた場合には、セントラル警備保障グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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