アイネス（9742）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

アイネス(9742)の株価チャート　アイネス(9742)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アイネスグループは、アイネス（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。アイネスグループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。アイネスの子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。・株式会社アイネスリレーションズ情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。・株式会社アイネステクノロジーズクラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。・株式会社アイネス総合サービスアイネスグループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。なお、アイネスの主要株主である株式会社三菱総合研究所は、アイネスのその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイネスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイネスグループが判断したものであります。(1) アイネスグループの経営環境について2026年度以降もアイネスを取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、アイネスグループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における競争力の強化が求められております。また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、ＡＩ活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向上が求められております。(2) アイネスグループの経営戦略についてアイネスグループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。＜対処すべき課題＞2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。2026年度は、同計画の総仕上げの年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。また、アイネスグループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。「2028中期経営計画」の概要①地域ＤＸ戦略事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。ここでは、アイネスの公共分野と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、アイネスの強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、アイネスにおける新たな中核事業の形成を目指します。②自治体パッケージ戦略事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦略」です。ここでは、アイネス主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上、新規自治体・取扱業務の拡大による収益の拡大を目指します。また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やＡＩ活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。③ソリューションビジネス戦略事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」です。ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、アイネスの持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで収益の拡大を目指します。また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んでまいります。また、事業基盤・経営基盤の強化については、ＡＩを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向けた「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。 ④事業基盤強化前年度までに整備を進めてまいりましたＡＩを活用した開発環境を活用することにより、アイネスグループの業務高度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。また、他社ソリューションの活用等による「アライアンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。⑤サステナブル経営価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。アイネスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイネスグループが判断したものであります。 (1) 事業環境リスクアイネスグループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、アイネスグループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。(2) システム開発リスクソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスでは品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。(3) システム運用リスクアウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。(4) 投資に関するリスクアイネスグループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。(5) 情報漏洩リスクアイネスグループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。 (6) 大規模災害に関するリスクアイネスグループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、アイネスでは、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。(7) 感染症等の流行に関するリスクアイネスグループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、アイネスでは、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。(8) 人材確保に関するリスクアイネスグループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、アイネスグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、アイネスグループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。 ［用語解説］※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。※４ プライバシーマークプライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。