アイネスグループは、アイネス（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。
アイネスグループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。
アイネスの子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所
社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。
・株式会社アイネスリレーションズ
情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。
・株式会社アイネステクノロジーズ
クラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス
アイネスグループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。
なお、アイネスの主要株主である株式会社三菱総合研究所は、アイネスのその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アイネスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイネスグループが判断したものであります。
(1) アイネスグループの経営環境について
2024年度以降もアイネスを取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれていますが、地方公共団体を中心とする公共分野においては「自治体システム標準化」を迎える2025年に向けて、従来型の自治体ソリューション市場は急拡大するとともに、標準化対応後の環境は大きく変化しつつあります。
一方、アイネスの注力分野であるＤＸ市場は堅調に推移することが予測されています。特に公共分野においては2023年に施行されたこども基本法や、同法に基づく大綱による「こどもまんなか社会」の実現など、政府は子育て政策に注力しており、アイネスが強みを持つ福祉分野の拡大とともに、自治体ＤＸ、地域の民間向けＤＸ需要のさらなる拡大につながると期待されています。
(2) アイネスグループの経営戦略について
アイネスグループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。
＜対処すべき課題＞
アイネスグループはこれまで、お客様の経営課題解決に寄与するＤＸ企業として様々なソリューションを提供してまいりました。今年度より新たに始動させた「2026中期経営計画」ではＡＩを活用したＤＸソリューションを拡充し、お客様のＤＸ化を加速させるとともに、アイネス自らもＡＩを活用して、さらにＤＸ企業としての進化を遂げることにより、お客様に高度で、高品質なソリューション・サービスを提供してまいります。
事業戦略の３つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＡＩ×ＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。
①地方公共団体情報システムの標準化対応
地方自治体情報システム標準化方針に則り、アイネスの自治体向けソリューション「WebRings」の標準化対応開発を計画通り進め、2024年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。全国の拠点網を活用するとともに、アライアンス先の日本電子計算株式会社とも連携し、万全の体制で標準準拠システムへの移行支援を進めてまいります。
②次世代ソリューションの開発
「手続きBaton」をはじめ、自治体ＤＸ、地域・民間ＤＸソリューションの拡充および業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループとともにＡＩを活用した自治体向けソリューション「AI相談パートナー」の拡販を進めてまいりました。このノウハウを活用し、地域・民間での相談業務ＤＸソリューションとして、拡販を進めてまいります。さらに、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。
また、自治体システム標準化後を見据え、次世代WebRingsの開発へ着手いたします。次世代WebRingsは、多様化する住民サービスに応えるべく、「つながる」をコンセプトとし、自治体と民間事業者をつなげ、異業種横断的な住民サービスの提供を目指します。
③事業基盤拡充
全国の拠点網の拡充を図るとともに、アライアンスを通じて、同業他社との連携を通じて、顧客数の拡大・顧客基盤の拡充を図ります。
加えて、自治体から、地域・民間へと、さらに多くのお客様にサービスを提供できるようソリューションの拡充を進めてまいります。
また、経営基盤の強化を図るべく、「人的資本投資」、「財務・資本戦略」、「ＩＴインフラ投資」を推進してまいります。「人的資本投資」として、社員一人ひとりが輝くための制度・仕組み・環境を整備し、自律型人材を育成し、戦略的な人材配置や外部プロフェッショナル人材の登用、人材のリスキルを積極的に行ってまいります。「財務・資本戦略」としては、株主・投資家の価値向上に向けた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、事業拡大に向けた戦略的投資、資本構成の最適化、株主還元施策などを進めてまいります。
また、セキュリティ対策の更なる強化、ＡＩを主とした生産性・品質向上に寄与するＩＴインフラの高度化を実現する「ＩＴインフラ投資」を行います。
社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業としてアイネスグループは、挑戦・進化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。アイネスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイネスグループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
アイネスグループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、アイネスグループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。
(2) システム開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に2024年度から本格的に自治体システム標準化対応がスタートしますが、リプレースは同時並行で集中するため、納期遅延等が発生する可能性があります。これらを回避するために、アイネスでは品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化などに注力しています。また、ＡＩ活用による短期間での高品質なソフトウェア開発手法の導入も重要な取組みとしています。
(3) システム運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、
ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。
(4) 投資に関するリスク
アイネスグループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク
アイネスグループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、アイネスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、アイネスグループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備しております。また、
ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク
アイネスグループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、アイネスでは、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 感染症等の流行に関するリスク
アイネスグループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、アイネスグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、アイネスでは、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。
(8) 人材確保に関するリスク
アイネスグループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、アイネスグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、アイネスグループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
［用語解説］
※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※４ プライバシーマーク
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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