【業績の推移】アイネス(9742)

アイネスグループが主たる事業領域とする国内ITサービス市場においては、構造的な人手不足への対応や生産性向上、事業競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に加え、生成AIをはじめとするAI技術を活用したシステム投資が堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、アイネスグループは「2028中期経営計画」の初年度として、持続的成長に向けた重点戦略の推進に注力いたしました。
「地域DX戦略」
地方自治体向けのAIソリューション拡充を推進し、2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。
「自治体パッケージ戦略」
地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第2四半期までに6団体(累計14団体)の稼働を迎えました。年末年始に控える本稼働ピークに向けて各拠点での移行体制を万全に整えています。また、「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。
「ソリューションビジネス戦略」
民間向けビジネスにおいては、従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進いたしました。単独顧客ごとの受託開発から業界共通のニーズを整理し、全国で利用できるソリューションとして再構築しています。また、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約などを通じてエンジニアのマルチスキル化(リスキリング)、全社での生産性向上や品質向上に努めました。
サステナブル経営の実現に向けた人的資本投資として、2026年度よりエンジニアの持つ専門性伸長度を年に2回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。また、財務資本戦略では、引き続きアイネスグループ全体での資本効率の最適化を図ると共に、株主・投資家との建設的な対話を通じたエンゲージメント向上に取り組んでまいりました。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の売上高は189億83百万円と前年同期比15.1%の増収となりました(下表 [業種別連結売上高]をご参照ください)。公共分野につきましては、前年同期においては自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しを行ったことに伴い売上高は低水準となっておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより、93億13百万円(前年同期比34.7%増)となりました。民間分野につきましては、前年同期と概ね同水準の96億69百万円(同1.0%増)となりました。
損益面では、公共分野において自治体システムの標準化開発投資に係る償却費の計上等はあったものの、標準化対応による増収影響により前年同期から大きく改善し、営業利益は4億49百万円(前年同期は9億20百万円の営業損失)、経常利益は4億53百万円(同8億1百万円の経常損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億55百万円(同6億1百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

2026年5月7日に公表した連結業績予想に変更はありません。
2027年3月期(予想)の第2四半期末配当金については25円に決定しました。なお、期末配当と合わせた年間配当予想は変更しておりません。
(将来予測情報に関する注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、アイネスが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をアイネスとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。