応用地質（9755）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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応用地質(9755)の株価チャート　応用地質(9755)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】応用地質グループ(応用地質及び応用地質の関係会社、以下同じ)は、応用地質(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。応用地質グループの事業内容及び応用地質と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》応用地質、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》応用地質、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計応用地質応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス　※１ 他２社 ＜会社数　11社＞環境・エネルギー事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 応用地質エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数　５社＞国際事業インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスOYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.OYO CORPORATION, PACIFICFONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他４社 ＜会社数　16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において応用地質グループが判断したものであります。 (1)　応用地質グループを取り巻く経営環境応用地質グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。こうした点を踏まえ、応用地質グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災・インフラ事業 》社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、応用地質の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、応用地質が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、応用地質グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における応用地質技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。 《 国際事業 》地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、応用地質グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、応用地質グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、応用地質が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、応用地質グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。 (2)　経営方針並びに対処すべき課題応用地質グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。 ①　長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、応用地質グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、応用地質グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに応用地質グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。 ②　中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。 ③　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等　Ａ.セグメント戦略の推進　a. セグメントの再編　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）　・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化　b. 未来創造・成長投資　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資　Ｂ.バランスシートの最適化　a. キャッシュアロケーション・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上　b. 株主還元施策　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施　　連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施　　機動的な自己株式取得の継続　Ｃ. サステナブル経営の強化　a. 人材戦略・働き方改革　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現　b. 気候変動リスク対応　・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み 　c. ガバナンス・コンプライアンス　・グループガバナンスの強化　・株主とのエンゲージメントの強化　・コンプライアンスの徹底　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応　a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

３ 【事業等のリスク】応用地質グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。応用地質グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において応用地質グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク応用地質グループの各事業において、公共事業領域は依然として応用地質の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、応用地質グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (2) 成果品に関する瑕疵責任リスク応用地質グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク応用地質グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (4) 気候変動や自然災害等に関するリスク応用地質グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。応用地質は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。 (5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、応用地質グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。 (6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク応用地質グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。応用地質は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (7) 知的財産等に関するリスク応用地質グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (8) 資源価格変動に関するリスク応用地質グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。 (9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク　応用地質グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。 (10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク応用地質グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。　(11) 人材確保に関するリスク応用地質グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。応用地質は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (12) 法的規制に関するリスク応用地質グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には応用地質グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、応用地質グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。応用地質は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。 (13) 保有資産の減損リスク応用地質グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、応用地質グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、応用地質グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、応用地質グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　(14) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、応用地質グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。