船井総研ホールディングス（9757）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

船井総研ホールディングス(9757)の株価チャート　船井総研ホールディングス(9757)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】船井総研ホールディングスグループは、船井総研ホールディングス及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。また、船井総研ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　　船井総研ホールディングスグループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、　　　　　　　　　株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、　　　　　　　　　アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、　　　　　　　　　Funai Consulting India Pvt. Ltd.(2) ロジスティクス事業クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、　　　　　　　　　株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、株式会社アパレルウェブ、　　　　　　　　　ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 船井総研ホールディングスグループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、船井総研ホールディングスグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針船井総研ホールディングスグループは、2023年にグループパーパスを制定いたしました。変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また船井総研ホールディングスグループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。①　グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　ｆｏｒ　Ｍｏｒｅ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓどんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性をも上げられる、そんな未来を私たちがリードしよう。　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標船井総研ホールディングスグループは、上記グループパーパスの実現に向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画においては、資本効率を意識した経営を目指し、ＲＯＥ（自己資本利益率）については2025年12月期に25％以上を目標としておりました。その結果、2025年12月期のＲＯＥは26.5％となり、目標を達成することができました。　(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略船井総研ホールディングスグループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいりました。なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。　①　経営コンサルティング事業における事業戦略経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいりました。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいりました。　②　ロジスティクス事業における事業戦略コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいりました。 ③　デジタルソリューション事業における事業戦略デジタルソリューションサービスの拡充により、船井総研ホールディングスグループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいりました。 ④　人財戦略グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいりました。 ⑤　資本政策の基本的方針　・基本方針船井総研ホールディングスは、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。・効率性の方針2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいりました。・株主還元の方針配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題船井総研ホールディングスグループは、今般、新たに「中期経営計画（2026-2028年）」を策定いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進していくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①　中堅企業コンサルティングへのターゲット領域の拡大国策の後押しもあり、小規模企業・個人事業主数が減少し、中堅企業以上への集約が進む中、船井総研ホールディングスグループのコンサルティング領域を「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」へと拡大し、ＡＩ、ＣＲＭ、ＥＣ、100億企業化、地域コングロマリット、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、人的資本経営、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）、補助金などのトランスフォーメーション・コンサルティングを推進してまいります。 ②　人的資本経営の推進による人財基盤の拡充現在、グループの成長ドライバーである「コンサルタント数」「生産性」「期待在籍年数」の３要素を最大化するための人的資本投資を行っています。これからさらに加速し、採用の強化・定着支援の強化により2028年にコンサルタント1,400名体制の構築を目指すとともに、人的資本投資を通じた生産性アップ、健康経営推進など働く環境整備による長期定着を実現する組織づくりに注力いたします。 ③　資本効率の向上と株主還元の強化による「サステナグロース」の実現「サステナグロースカンパニー（持続的成長企業）」の輩出をグループパーパスとして掲げ、自らもそのモデル企業となることを目指します。財務戦略においては、ＲＯＥ（自己資本利益率）30％（2025年26.5%）、総還元性向65％以上（2025年98.1％）、配当性向60%以上（2025年60.1%）を目標に掲げ、積極的な成長投資による企業価値向上と、株主還元を高い次元で両立させてまいります。 ④　サステナビリティ経営への取組船井総研ホールディングスグループの持続的成長のため、ステークホルダー及び社会から見た重要性の高い項目として３つのマテリアリティ「①中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献」、「②顧客企業のＥＳＧ経営へのサポート」、「③自社グループの経営におけるＥＳＧへの積極的配慮と情報開示」を定めています。サステナビリティに関する取組は、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において進捗共有及び議論を行っており、今後もサステナビリティ経営の更なる強化を目指してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンスの高度化持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上が不可欠と認識しており、コーポレートガバナンス・コードの確実な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。船井総研ホールディングスは、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性取締役比率を2030年30％以上維持を目標とし、取締役会の議論と経営の意思決定の質的向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において船井総研ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 船井総研ホールディングスグループのリスク管理体制船井総研ホールディングスグループにおいては、損失リスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、船井総研ホールディングスグループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。 (2) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて経営コンサルティング事業は、船井総研ホールディングスグループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。船井総研ホールディングスグループ(連結)の2024年12月期及び2025年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)売上高営業損益売上高営業損益金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)経営コンサルティング事業22,37573.07,50890.224,47173.48,36995.0ロジスティクス事業4,30614.14966.04,35413.16096.9デジタルソリューション事業3,96212.91591.94,50413.5△96△1.1消去又は全社001591.9－－△69△0.8合計30,645100.08,324100.033,330100.08,813100.0 (3) 船井総研ホールディングスグループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて①　経営コンサルティング業界を取り巻く環境について船井総研ホールディングスグループにおいては、主に株式会社船井総合研究所が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを行っております。経営コンサルティング事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導助言などのサービスを行う専門サービス業でありますが、船井総研ホールディングスグループが属する経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要でない業態であります。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っておりますが、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。ＤＸ等の新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じていることから、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。また、我が国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされております。今後、我が国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービスに対するニーズは高まるものと認識していますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に高まらず、船井総研ホールディングスが顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、船井総研ホールディングスの収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。 ②　株式会社船井総合研究所の事業内容並びに顧客開拓について船井総研ホールディングスグループの中核事業会社である株式会社船井総合研究所は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐にわたる経営課題並びに時流に即した経営セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である経営研究会を運営しております。顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、住宅・不動産業、医療・介護・福祉業、士業、自動車関連業、人材サービス業等、顧客基盤は拡大してきております。株式会社船井総合研究所は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサルティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる等の事態が生じた場合においては、船井総研ホールディングスの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　その他の経営コンサルティング事業について株式会社プロシードは、コンタクトセンターコンサルティング事業を行っており、米国ＣＯＰＣ社との日本独占ライセンス契約に基づいて、ＣＯＰＣ組織認証等個人向けトレーニングを実施しているため、ＣＯＰＣ社の経営方針、サービス内容の変化等によって、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026年１月１日を効力発生日として、株式会社船井総合研究所を存続会社、株式会社プロシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ④　コンサルタントへの依存について経営コンサルティング事業において、コンサルタント１人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。そのために、社内教育の研修プログラムにおいてコンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常３～５名程度で構成されるチームで実際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共有を図り人財の育成に努めております。とりわけ育児等と就業の両立支援の制度の導入により女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでおり、優秀な人財の定着に努めております。さらに、新たな人財確保においては、国内外を問わず新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人財の獲得に努めております。今後においても優秀な人財の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、船井総研ホールディングスグループが求める人財の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い船井総研ホールディングスグループの事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じる可能性があります。船井総研ホールディングスは、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系を導入しております。しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人財がいる可能性もあり、一部の重要な人財の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可能性があります。 ⑤　海外事業におけるカントリーリスクについて船井総研ホールディングスは中国上海市及びインドベンガルールに子会社を有し、シンガポールにも孫会社を有しております。主に国内企業の中国及びシンガポールへの進出サポート、現地における営業マーケティングのコンサルティング活動、船井総研ホールディングスグループを含めた企業からのシステム開発受託等を展開しております。中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。具体的には、中国においては反日活動による日本製品への影響、税務・法務諸制度の度重なる変更による影響、政治・経済状況の激変によるマーケットに与える影響、大気汚染をはじめとした環境問題による従業員の健康への影響があげられ、インドやシンガポールにおいても、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげられます。今後も中国をはじめ、海外ビジネスにおけるコンサルティング等のニーズは高まるものと考えておりますが、上記のようなカントリーリスクにより、船井総研ホールディングスグループに一時的に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについてロジスティクス事業については、顧客の業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等のサービスを提供しております。これらは顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動による顧客の流出リスクに晒されております。また、物流ＢＰＯ業務については、リフト作業時の事故や倉庫内事故といった荷物事故、車両事故、倉庫の火災等予期しない業務事故が発生する可能性を秘めており、共同購買では品質における瑕疵等が考えられ、その対応処置に応じて、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＥＳＧにおける顧客をはじめとした社会・サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提案を速やかに展開する必要性に迫られるリスクに晒されております。デジタルソリューション事業については、マーケティング・バックオフィスの両面において、デジタル活用のコンサルティング、システム開発やプロダクト開発、ＷＥＢ広告運用代行業務等のサービスを提供しております。デジタル関連業界においては技術革新のスピードが速く、また、競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＨＲソリューション事業については、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供しております。人材業界は大手企業をはじめ競合他社が多数存在し、価格面やサービス面において同社の競争優位性を維持できない場合には、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 船井総研ホールディングスグループ戦略等について①　事業領域の見直しについて船井総研ホールディングスグループは、現経営陣の下、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。当該方針に従い、今後、経営コンサルティング事業とシナジー効果の高い周辺事業などの新規の事業領域への進出を図ることにより、初期投資によるコスト発生及び投資計画と業績実績との乖離が発生した場合、船井総研ホールディングスグループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 ②　船井総研ホールディングスグループのブランド力について創業者の舩井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、経営コンサルティング事業をはじめとする船井総研ホールディングスグループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、船井総研ホールディングスグループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や船井総研ホールディングスグループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下につながります。また、「船井総合研究所」あるいは「船井総研」の商標を冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブランドの毀損につながり、船井総研ホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスクについて船井総研ホールディングスグループは、業務遂行上の必要から、個人情報や経営情報等の顧客の機密情報を保有しております。船井総研ホールディングスグループでは情報セキュリティをＥＳＧの重要課題の一つと捉え、グループの情報セキュリティ基本方針の下、当該情報の取得、保管、加工、利用、廃棄に当たっては、個人情報の保護に関する法律やその他の各種法令、守秘義務契約や機密保持契約を厳守すべく、グループ全体に情報セキュリティ関連規程及び運用状況の統制を行い、社内規程に則った取扱いをする体制を布いております。組織面では役職員等に対して情報セキュリティ５か条及び情報セキュリティマニュアルやｅラーニングを用いた教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底をするとともに、システム面では主たるグループ会社では2018年より場所を選ばないシームレスなモバイル環境の整備と、クラウド化やメールの暗号化及び誤送信対策等によりセキュリティの両立を進め、コロナ禍以降の新たな働き方にもスムーズに対応しております。また、株式会社船井総合研究所では、2020年から顧客の情報資産の預かり方法の仕組みも刷新するなど、セキュリティ対策を日々強化し、機密保持に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不測の事態により、これら情報の流出、個人情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が生じた場合には、船井総研ホールディングスグループの信用低下や損害賠償等により、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 内部管理体制について船井総研ホールディングスグループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。船井総研ホールディングスグループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 保有資産に関するリスクについて船井総研ホールディングスグループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、船井総研ホールディングスグループの業績が計画どおり進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。 (9) 大規模災害やパンデミック等のリスクについて大規模災害により社会インフラが損壊するような事態や新型コロナウイルス等によりパンデミックが発生し、世界経済に悪影響を与える事態になった場合は、船井総研ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。これらの事態に備えて、従業員の安否を確認し、安全を確保する危機管理マニュアルを定めており、安否確認訓練を年に１度以上実施しております。また事業継続対策の一環として、2024年４月に東京本社を災害時を想定したＢＣＰ対策にも力を入れている東京ミッドタウン八重洲に移転し、2026年１月に大阪本社をイノゲート大阪に移転しております。